健康経営優良法人2024の認定要件が発表され、企業の健康経営への取り組みがさらに注目されています。この記事では、大規模法人部門と中小規模法人部門それぞれの認定要件を詳しく解説するとともに、昨年度からの変更点を明確にまとめました。最新情報を把握し、自社の健康経営の取り組みを見直してさらなる発展につなげましょう。

健康優良法人の認定要件

健康優良法人の認定要件は、大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。ここでは、それぞれの認定要件について詳しく解説します。

大規模法人部門の場合

大規模法人部門の認定要件は、より詳細かつ高度な基準が設定されているのでしっかりとチェックしましょう。

経営理念・方針では、健康宣言の社内外への発信や経営者自身の健康づくりへの取り組みが求められます。一方、組織体制では専任組織や担当者の設置、産業医や保健師の関与、保険者との連携などが評価されます。

制度・施策実行では定期健診受診率や再検査受診率の把握・向上施策、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策など、幅広い取り組みが要求されます。評価・改善では、健康経営の取り組みによる効果の検証や、健康課題の明確化と対策の実施が必要です。

法令遵守・リスクマネジメントでは労働時間の適正管理や長時間労働者への対応、ハラスメント防止対策などが求められます。

大規模法人部門ではこれらの項目に加えて、健康経営度調査の回答や健康経営の取り組みに関する情報開示なども評価の対象です。

中小規模法人部門の場合

中小規模法人部門の認定要件は大規模法人部門に比べるとやや簡略化されていますが、基本的な枠組みは同じです。

経営理念・方針では健康宣言の社内外への発信が求められます。組織体制では健康づくり担当者の設置や、40歳以上の従業員の健診データの提供などが評価されます。

制度・施策実行では定期健診受診率の把握や受診勧奨、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策などが要求され、評価・改善では健康経営の取り組みによる効果の検証が必要です。

法令遵守・リスクマネジメントでは、労働時間の適正管理や長時間労働者への対応、ハラスメント防止対策などが求められます。

中小規模法人部門ではこれらの基本的な項目を満たさなければならないほか、健康増進の取り組みなども評価の対象です。

中小企業の実情に配慮しつつ、健康経営の推進を促す内容となっています。

健康優良法人2024と昨年度の違い

健康経営優良法人2024の認定要件は、昨年度から一部変更されました。これらの変更は社会情勢の変化や健康経営の更なる推進を目的としています。

主な変更点は「社会課題への対応」「情報開示の推進」「健康経営の国際展開」の3つです。ここでは、部門別の変更点について解説します。

大規模法人部門・中小規模法人部門共通の変更点

大規模法人部門と中小規模法人部門に共通する主な変更点は「社会課題への対応」です。具体的には、仕事と育児・介護の両立支援、女性特有の健康問題への対応、生産性低下防止の取り組みなどが新たに評価項目に加わりました。

仕事と育児・介護の両立支援では、適切な働き方の実現と両立支援の両方に取り組む姿勢が求められます。女性特有の健康問題については、月経症状や更年期症状に関する研修の実施や行動変容の促進が評価される仕組みです。

生産性低下防止の取り組みでは、花粉症対策や眼精疲労対策などプレゼンティーイズムに影響する要因への対応が求められています。新型コロナウイルス感染症対策はインフルエンザ等を含む感染症対策に統合されました。

これらの変更により、企業は従業員のさまざまなライフステージや健康課題に対応し、より包括的な健康経営の実践が期待されています。

大規模法人部門の変更点

大規模法人部門では、より詳細かつ高度な変更が加えられました。

特定健診・保健指導の実施率評価が新たに加わり、保険者との連携（コラボヘルス）の強化が求められています。また、業務パフォーマンス指標の開示が評価対象となり、プレゼンティーイズムやワークエンゲージメントなどの指標の実績値と測定方法の開示が求められます。

労働安全衛生に関する情報開示も新たな評価項目となりました。さらに海外従業員への対応として、海外駐在員や現地法人で雇用されている社員の健康増進や健康課題への対応状況を把握するための設問が追加されています。

これらの変更は健康経営の取り組みをより戦略的かつ包括的なものにし、その効果の可視化が目的です。大規模法人はこれらの新たな要件に対応するため、自社の健康経営施策を見直し、必要に応じて新たな取り組みを導入する必要があるでしょう。

申請から認定までの手順

健康経営優良法人の認定を受けるためには、所定の手順に従って申請を行う必要があります。申請から認定までの流れは大規模法人部門と中小規模法人部門で若干異なりますが、基本的な流れはほぼ同様です。

ここでは、大規模法人部門と中小規模法人部門それぞれの申請から認定までの手順について解説します。

大規模法人部門の場合

まず、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」にアクセスし、申請申し込みページから必要な情報を入力しましょう。

次に、健康経営度調査票をダウンロードし、自社の取り組み状況を詳細に記入します。ここで注意すべきは記入した調査票を期限内にアップロードすることです。期限をすぎると無効になるため注意してください。

その後は認定審査を受け、基準を満たしていると判断された場合に日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定されます。大規模法人部門の申請料は8万8,000円（税込）です。ただし、認定審査を希望せず、健康経営度調査への回答とフィードバックシートの受領のみを希望する場合は無料になります。

大規模法人は詳細な情報提供と高度な取り組みが求められるため、申請準備には十分な時間と労力が必要です。早めの準備と社内関係部署との連携に努めましょう。

中小規模法人部門の場合

中小規模法人部門の申請手順は大規模法人部門と類似していますが、いくつかの違いがあります。

手順としてはまず加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等）が実施している「健康宣言事業」へ参加しなければなりません。

次に健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」にアクセスし、申請申し込みページから必要な情報を入力します。その後、健康経営優良法人認定申請書をダウンロードし、自社の取り組み状況を記入してアップロードしましょう。

認定審査を経て基準を満たしていると判断された場合のみ、日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定されます。中小規模法人部門の申請料は1万6,500円（税込）です。

中小規模法人は大規模法人に比べて要求される基準がやや緩和されています。しかし、健康経営の本質的な取り組みは同様に求められるのが特徴です。

したがって、自社の状況に合わせた効果的な健康経営施策の実施と、成果の適切な記録・報告が重要となります。

まとめ

健康経営優良法人2024の認定要件は、社会課題への対応や情報開示の推進など、より包括的で戦略的な健康経営の実践を求める内容になっています。要件は大規模法人部門と中小規模法人部門で異なりますが、いずれも従業員の健康増進と企業価値の向上を目指す点は共通しているといえます。

申請を検討している場合は、認定までの手順を理解し、計画的に準備を進める必要があるでしょう。健康経営は認定取得が目的ではなく、企業の持続的成長と社会貢献につながる重要な経営戦略です。

健康経営優良法人認定は、目指す過程で従業員の健康意識向上や組織の活性化、生産性の向上など、多くの効果が期待できます。ぜひ、この機会に自社の健康経営の取り組みを見直し、さらなる発展につなげてください。

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健康経営優良法人に認定されると、ホワイト企業としてのステータスになるため、中小企業でも取得を目指す企業が増えています。健康経営優良法人として認められると、優秀な人材が確保できたり、融資や出資が受けやすくなったりすることもあるでしょう。そこで今回は、健康経営優良法人の要件や評価項目と取り組みについてなどを解説します。

中小企業が健康経営優良法人に認められるには？

中小企業が健康経営優良法人に認められるにはどのような要件を満たさなければならないのでしょうか。ここでは、健康経営優良法人の認定基準を解説します。

経営理念・方針

健康経営優良法人に認定されるには、健康管理を目的とした経営理念や方針を策定しなければなりません。従業員やその家族の健康を重視した経営理念や方針を明文化し、社内外に周知する必要があります。

そのために経営者は、従業員や取引先、投資家などへ健康経営に取り組むという意思を伝えます。

健康経営の組織体制

健康経営する組織体制づくりも必要です。組織体制は、専門部署の設置、専門資格を持った職員の配置、担当職員の研修実施などを行います。

健康経営は従業員全員が対象となり、企業全体で取り組むものです。そのため、企画立案の段階から役員会などのトップレベルでの会議で扱う重要なものになります。

制度・施策の実行

経営理念や方針、組織体制が整ったら、制度や施策の実行です。制度や施策は具体的に、従業員の健康課題を把握して必要な対策を検討することや、ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの推進など、健康経営の実践に向けた土台づくりをすること、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な対策を行うことなどです。

評価・改善

健康経営は、制度や施策を実施したら終わりではなく、その結果をフィードバックして繰り返すことで、問題点のあぶり出しや環境改善が実現できます。そのため、PDCAサイクルがしっかり構築されていることが重要です。

法令遵守・リスクマネジメント

法令遵守・リスクマネジメントは、経営理念・方針、健康経営の組織体制、制度・施策の実行、評価・改善のすべてを行っていないと適合となりません。そのため、健康経営優良法人の取得にはすべての項目が必須で、いかに従業員の健康面を考えているかが明らかになります。

評価項目と取り組みについて

健康経営優良法人を取得するためには、さまざまな評価項目をクリアしなければなりません。ここでは、評価項目と取り組みについて解説します。

健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診

健康経営優良法人を取得するには、協会けんぽや健康保険組合が実施している健康宣言事業への参加が必須です。健康宣言とは、経営者が従業員やその家族の病気予防や健康づくりに取り組むことを宣言することです。

健康経営優良法人の認定要件を満たすためには、健康宣言事業に参加するだけではなく、社内外に発信することが求められます。簡単に社内外に発信するには、自社のホームページを活用すれば確実です。

健康づくり担当者の設置

健康づくり担当者を設置することも忘れてはいけません。健康づくり担当者とは、従業員の健康維持や増進に関する取り組みを推進する担当者のことです。

おもな活動内容は、健康経営施策の立案や実行支援、経営者などへの適切な連絡、報告、相談を行います。この項目で該当なしでも即不適合となるわけではありませんが、衛生管理者や衛生推進者などの担当者を設置しましょう。

(求めに応じて)40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供

加入している保険者に対して40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していることも必須です。この項目は、データを提供済みまたは、データはまだ未提供でもデータの提供について保険者が同意済みであることが求められます。

ただし、40歳以上の従業員がいない場合でも適合となります。

健康経営の具体的な推進計画

この項目は、組織の健康課題や労働環境の改善に対する対策や具体的な数値目標を設定し、その達成度や進捗状況の把握・評価などを実施しなければなりません。そのためには、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」のPDCAサイクルが構築されているかがポイントです。

具体的な推進計画を策定し、数値目標・実施主体・達成期限を設定して推進しましょう。

健診・検診などの活用・推進

この項目では、以下の3項目中2項目以上を満たす取り組みをする必要があります。

・従業員の定期健康診断をやむを得ない理由を除く95%が受診し、未受診者対して早期に受診するよう受診推奨を行うこと
・定期健康診断の結果にもとづいた再検査・精密検査などの受診推奨と、がん検診などの任意検診の受診推奨を行うこと
・50人未満の事業場での医師や保健師などによるストレスチェックの実施を行うこと

健康経営の実践に向けた土台づくり

この項目では、以下の4項目中1項目以上を満たす取り組みをしなければなりません。

・健康をテーマとした1年度に1回以上の研修または、1か月に1回の定期的な情報提供
・ワークライフバランスの維持・改善を目的とした適切な働き方の実現に向けた取り組み
・職場の活性化を目的としたコミュニケーションの促進に向けた取り組み
・病気の治療と仕事の両立支援を目的とした私病などに関する両立支援の取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策

この項目では、以下の8項目中4項目以上を満たす取り組みをする必要があります。

・保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
・研修や情報提供を除く、食生活の改善に向けた取り組み
・研修や情報提供を除く、運動機会の増進に向けた取り組み
・女性従業員がいない場合でも、女性の健康保持・増進に向けた取り組み
・長時間労働者がいない場合でも、長時間労働者への対応に関する取り組み
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
・感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組み
・喫煙者がいない場合でも、喫煙率低下に向けた取り組み

受動喫煙対策に関する取り組み

まず、事業場を第一種施設と第二種施設に区分します。第一種施設とは、学校・病院・養護施設・行政機関の庁舎などで、第二種施設とは一般企業の事務所・店舗・工場など第一種施設以外の施設のことです。

第一種施設では、屋内は全面禁煙が必須で、屋外は屋外喫煙所を除くすべての敷地内で禁煙。第二種施設では、屋内は喫煙室以外では禁煙、屋外は屋外喫煙所を除くすべての敷地内で禁煙にする必要があります。

健康経営の取り組みに対する評価・改善

この項目では、健康経営の取り組みを実施し、その結果をもとに生活習慣などの改善状況の把握や効果検証などを行っていることが求められます。健康経営のPDCAサイクルがきちんと構築されていることが重要です。

法令遵守・リスクマネジメント

この項目は、定期健康診断や保健指導を実施していること、50人以上の事業場において医師や保健師などによるストレスチェックを実施していること、労働基準法または労働残膳衛生法に係る違反により送検されていないことなどの取り組みが必要です。

中小企業が適切に健康経営を行う方法

健康経営優良法人を取得するには、認定要件の準備に時間がかかるものが複数あるため、できる限り早めに取り組みを開始することが重要です。まず、健康保険組合や協会けんぽなどの加入している保険者に相談して、健康宣言事業への参加から始めてみましょう。

まとめ

中小企業が健康経営優良法人に認められるには、「経営・理念」「健康経営の組織体制」「制度・施策の実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の要件を満たさなければなりません。さまざまな評価項目もあり、健康経営の社内外への発信・経営者自身の健診受診、健康づくり担当者設置、(求めに応じて)40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供、健康経営の具体的な推進計画などの10項目に取り組むことが必要です。

また、中小企業が適切に健康経営を行う方法は、認定要件の準備に時間がかかるものが複数あるため、できる限り早めに取り組みを開始することです。

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健康経営優良法人として認定を受けたいけれど、認定要件がいまいち分からないとお悩みではありませんか。そこで本記事ではそんなお悩みを払拭すべく、健康経営優良法人2022の認定要件や昨年度との違いについて解説します。この記事を最後までお読みいただければ、健康経営優良法人に対する疑問が改善するようになります。

健康経営優良法人2022について解説！

近年では、従業員の心身を健康に保つ姿勢のある企業に注目が集まっています。そのため、経済産業省が先導する健康経営優良法人への認定を狙う企業が増加しています。ここでは、健康経営優良法人2022について詳しく解説します。

健康経営優良法人2022とは

健康経営優良法人2022とは、従業員の健康管理や健康促進に対して優れた取り組みを実施していると認定された法人のことをいいます。健康経営優良法人認定制度は、積極的に従業員の健康に投資する取り組みをおこなっている企業を表彰することを目的にしています。

この制度は2016年に経済産業省によって創設されました。健康経営優良法人の骨子は経済産業省が設計し、認定については日本健康会議がおこないます。

健康経営優良法人の認定を受けると、従業員や求職者、取引先企業や金融機関などから高い評価が受けられます。また、認定を受けることにより「健康経営優良法人」のロゴマークを使用できることも大きな魅力となっています。

健康経営優良法人の認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2種類に分類されており、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」として、中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」として認定されています。

健康経営が重要視される理由

健康経営を推し進める動きは、安倍内閣時代に策定された「日本再興戦略」における「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環です。この取り組みは、関係省庁や医療機関・介護事業者だけではなく、民間事業者も積極的に参画すべきとされています。

労働期間は人生における長い期間を占めており、企業が率先して従業員の健康への投資に取り組めば、健康寿命は延伸され「生涯現役社会」の実現に寄与すると考えられています。企業における健康経営に対する取り組みは、従業員のモチベーション向上に寄与し、結果として企業全体における生産性の向上を実現する効果が期待できます。

2022年度の認定要件

ここまでは健康経営優良法人について触れてきました。では、健康経営優良法人に認定されるためには、具体的にどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。ここでは、2022年度における健康経営優良法人の認定要件について解説します。

健康経営優良法人2022の認定要件とは

健康経営優良法人2022の認定要件は、大規模法人部門と中小規模法人部門で共通する部分が多く、評価項目は、「経営理念（経営者の自覚）」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守」「リスクマネジメント（自主申告）」の大項目に、それぞれさらに細かく中項目・小項目・評価項目が定められています。評価項目に対する対応に関して「必須」あるいは「所定の数以上の項目を満たすこと」といった要件が求められます。

中小規模法人が健康経営優良法人の認定を受けるためには

健康経営優良法人の認定を受けるためには、従業員の健康維持や促進につながる有効な施策を実施したうえで、申請と審査を経る必要があります。健康経営優良法人認定の有効期間は1年間とされており、企業は年度ごとに計画的に健康経営を実施し続けなければなりません。

とくに、中小企業が健康経営優良法人の認定を受けるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

・定期健康診断などの結果、再検査や精密検査が必要と判断された従業員に対して、受診をうながすための制度あるいは取り組みが存在していること

・従業員に対するがん検診などの任意健診に対する受診をうながすための制度あるいは取り組みが存在していること

健康経営優良法人の認定手順

健康経営優良法人の一般的な認定手順は、以下のとおりです。

1.加入している協会けんぽや健康保険組合連合会、国民健康保険組合などの保険者が実施する「健康宣言事業」に参加する

2.「健康経営ポータルサイト」より申請する

3.「健康経営優良法人認定申請書」に自社の取り組みを記載して申請する

4.認定審査の実施

5.日本健康会議から認定を受ける

健康経営優良法人の認定に適合するかどうかを判断するために、事前に経済産業省が実施する「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答する必要があります。回答結果にしたがい、健康経営優良法人の要件に適合するか判定されます。

判定を受け、要件に適合していると申請書が受け取れます。申請書に必要事項を記載し、保険者と連名で申請をおこないます。健康経営優良法人の認定委員会の審査を受け、最終的に日本健康会議から認定を受けます。

健康経営優良法人2022は前年とどう変わったか

健康経営優良法人の認定要件は毎年内容が更新されており、項目が固定されているわけではありません。ここでは、健康経営優良法人2022は前年と比べてどう変わったかについて解説します。

健康経営優良法人2022認定要件の変更箇所

健康経営優良法人2022では以下のような認定要件の変更がおこなわれています。

変更箇所：共通項目

・法令遵守の認定要件として「労働基準法あるいは労働安全衛生法にかかわる違反により送検されていないこと」が追加された

・受動喫煙対策において「受動喫煙対策に関する取り組み」に「従業員の喫煙率低下に向けた取り組み」が追加された

・新型コロナウイルス感染症の流行にともなう対応の救済措置が撤廃された

変更箇所：大規模法人部門

・「産業医・保健師の関与」が必須項目となった

・申請書が電子化され申請フローが効率化された

・申請フローの効率化にともないスケジュールが変更された

・40歳以上に該当する従業員の健診データ提供、特定健診と特定保健指導の実施率を問う設問が追加された

変更箇所：中小規模法人部門

・認定要件項について満たす必要がある項目が追加された

・「ブライト500」において、15項目中13項目以上を満たす必要があると変更された

・各自治体の健康宣言事業への参加でも要件を代替することが可能となった

・「ブライト500」の認定方法が自社からの発信を重視した評価に変更された

まとめ

今回は健康優良法人2022の認定要件について解説しました。健康経営優良法人とは、従業員の健康管理や健康促進に対して優れた取り組みを実施していると認定された法人のことです。認定制度は、従業員の健康に投資する取り組みをおこなっている企業を表彰することを目的にしています。

健康経営優良法人の認定要件は、経営理念、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの5つの大項目で判断されます。さらに大項目には、細かく中項目・小項目・評価項目が定められています。

健康経営優良法人の認定要件は毎年内容が更新されており、項目が固定されているわけではありません。年度ごとに時代にそくした健康経営が求められ、自社にとって無理のない従業員ファーストな健康経営が必要だといえるでしょう。

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快適な職場環境の実現に向けて、近年注目を集めている健康経営。そのうえで、健康経営に取り組む優良企業が認定される健康経営優良法人は、2023年から費用や要件が一部変更になったので、申請の際には注意が必要です。今回は企業向けに、健康経営優良法人申請の際の費用や変更点について、詳しく紹介します。

健康経営は近年社会において必要不可欠なもの

経営的な視点で従業員の健康管理に投資する健康経営は、従業員の業務パフォーマンス向上による仕事の効率化や生産性アップなど、企業の成長に欠かせない要素です。

近年社会において健康経営は、必要不可欠だといえます。労働生産性の向上が期待できたり、医療費の削減に繋がったり、健康経営を導入するメリットはさまざまです。健康経営について、導入するメリットと一緒に詳しく解説します。

健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な課題として改善に取り組む経営方法です。従業員の健康保持や健康増進について、企業全体が積極的に取り組むことで、従業員の活力向上、業務の効率化により、企業の業績やイメージアップが期待できます。

従業員の健康が企業業績の向上に繋がることが認知されている近年で、注目を集める経営手法です。そのため健康経営は企業成長に欠かせない投資として、導入する企業が増加しています。健康経営は、健康長寿社会の実現に向けて、国や自治体が推進する取り組みのひとつです。

労働生産性の向上が期待できる

健康経営を導入することで、労働生産性の向上が期待できます。企業全体で健康経営に取り組むことで、業務パフォーマンスを最大限引き出すことにつながります。

従業員の健康状態が悪い職場では、従業員の活気がなくモチベーションは低下。過労や疾患、メンタルの不調などを抱えたまま仕事を続けると、欠勤や休職の恐れもあります。

休職した場合はその他の従業員の負担が大きくなり、健康状態が悪化したり、離職したり、職場が負のスパイラルに陥る可能性もあるため注意が必要です。従業員の健康は、企業にとっても必要不可欠な要素だといえます。

医療費の削減に繋がる

近年では少子高齢化に伴い、医療費負担の増大が問題視されています。従業員が良好な健康状態であれば、病院の受診料や薬代などの医療費を抑えることが可能です。

健康経営の導入により、企業が負担する医療費の削減にも繋がるメリットがあります。欠勤や休職、離職が減ることにより、定着率アップも期待できるでしょう。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良法人を可視化するための顕彰制度です。健康経営を導入し従業員の健康管理について、経営的な視点で取り組む法人として評価されると、健康経営優良法人の認定を受けることができます。

社会的な評価のため、企業のイメージの向上、求職者や転職者、取引からの信用・信頼を獲得できるでしょう。健康経営優良法人認定制度は、大企業向けの「大規模法人部門」と、中小企業向けの「中小規模法人部門」の2部門です。大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」中小規模部門の上位500社は「ブライト500」と呼ばれます。

健康経営優良法人2023から申請費用が必要

2023年から健康経営優良法人の認定には、サービス向上のための運用コストを確保するため、申請費用が必要になりました。大規模法人部門では8万8,000円(税込)、中小規模法人部門では1万6,500円(税込)の申請費用が必要です。

申請費用が必要

健康経営優良法人認定制度は経済産業省が運営していましたが、2023年からの民営化に伴い無料だった申請費用は、サービス向上のための運用コストとして必要になりました。必要な申請費用は、大規模法人部門であれば8万8,000円(税込)、中小規模法人部門は1万6,500円(税込)となっています。

民間業者に委託することで、プラットフォームの構築や情報発信、さまざまなアイデアを活用し、サービスを向上させることが狙いです。

2023年は補助事業者として、日本経済新聞社が選定されました。ユニークな取り組みをしている中小企業やモデルとなる企業を紹介したり、関係団体主催のイベントを告知したり、健康経営の情報プラットフォームを構築。健康経営優良法人認定の申請に関する告知広告、転職、就職サイトとのタイアップ企画など、さまざまな情報を発信することにより、より良いサービス提供に努めています。

健康経営優良法人2023からは認定要件にも変更がある

健康経営優良法人2023からの認定要件には、データの利活用や情報開示の促進、業務パフォーマンスの評価・分析、中小規模法人部門の上位500社の選定基準についての変更点があります。それぞれの認定要件の変更点を、詳しく解説します。

データ利活用の促進について

データ利活用の促進に関する変更点は、大規模法人、中小規模法人が対象です。従来は40歳以上の健康診断データのみの開示が求められていましたが、2023年からは40歳未満の健康診断データも開示を求められます。従業員のヘルスリテラシー向上促進のために、健康診断データを電子記録として閲覧できる環境が整えられているのかについても問われます。

情報開示の促進について

大規模法人を対象とした情報開示の促進について、フィードバックシートに項目が追加されました。2022年3月に経済産業省が開示した2,000法人の評価には、メンタルの不調や女性の健康について、従業員同士のコミュニケーション、ワークバランスの取り組みに関する偏差値が記載されています。

2023年からは、健康経営について経営層の関与を示す経営会議での議題化の内容や回数、社内への浸透を示す健康経営施策への従業員参加率が追加されました。

業務パフォーマンスの評価・分析について

大規模法人を対象とした業務パフォーマンスの評価、分析について設問が追加されました。健康経営による従業員の心身への影響を確認する目的で、業務パフォーマンスの経年変化や測定の方法について問われます。

業務パフォーマンスとは、傷病による欠勤(アブセンティーイズム)、出勤しているが健康上の問題を抱えているため、業務パフォーマンスが低下している状態(プレゼンティーイズム)、仕事に対して熱意があり、活力がみなぎっている状態(ワークエンゲイジメント)を指します。得られた情報はステークホルダーとの対話に活用することが望ましいとされています。

中小規模法人部門上位500社(ブライト500)の選定基準について

中小規模法人部門の上位500社(ブライト500)の選定評価項目の追加、配点ウエイトが変更になりました。PDCA取り組み状況や、経営者や役員の健康経営関与度についての評価項目が追加されました。認定には、15項目中13項目以上適合していることが条件です。

まとめ

健康経営とは、企業全体で従業員の健康管理を経営的な課題として、改善に取り組む経営方法です。従業員の活力が向上したり、業務効率化による生産性アップが期待できたり、注目を集めています。従業員の健康が企業業績に繋がると認知されている近年では、必要不可欠な要素です。

2023年から運用コストとして、大規模法人部門では8万8,000円(税込)、中小規模法人部門では1万6,500円(税込)の申請費用が必要です。ほかにも、データ利用の促進や業務パフォーマンスの評価、分析など、認定要件にも変更があるため注意が必要です。健康経営優良法人認定を申請する際には、2023年からの変更点に注意して申請しましょう。

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従業員の健康管理について企業全体で改善に取り組む健康経営。そのなかで、企業業績の向上につながるとして、健康経営銘柄入りを目指す企業が増加しています。健康経営への取り組みが優れた企業は、健康経営銘柄として選出されます。ここでは、健康経営銘柄に選出されるメリットや選定までの流れについて詳しく紹介します。

健康経営銘柄とは？選定される意義・メリット

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営への優れた取り組みをする企業を選定する顕彰制度です。健康経営銘柄に選定されることにより、企業のイメージアップや快適な職場環境の実現などのメリットがあります。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で行う「国民の健康長寿の延伸」に関する取り組みのひとつです。東京証券取引所に上場している企業の中から、健康経営への取り組みが優れた企業を健康経営銘柄として選定します。

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な課題として考え、戦略的に改善に取り組む経営方法です。従業員への健康投資によって、活力向上や組織が活性化することで、企業業績の向上が期待できます。

長期的な視点での企業価値向上を重視する投資家に向けて、健康経営への積極的な取り組みは、今後の企業価値や株価向上が期待できる魅力的な企業として紹介されます。

少子高齢化による生産年齢人口の減少、労働者不足が問題視されるなかで、従業員が健康で活力をもって働くことができる企業は、投資対象としても魅力的な企業だといえます。健康経営銘柄の選定には、健康経営への取り組みを促進する狙いがあります。

健康経営銘柄に選出される意義

健康経営の実践は容易ではないため、導入を躊躇する企業もあります。健康経営に積極的に取り組む企業が情報を発信することで、健康経営のメリットを他の企業にアピールすることができるでしょう。

企業のイメージアップが期待できる

健康経営銘柄に選定されることで、従業員の健康管理に積極的に取り組む優良企業として、企業のイメージアップが期待できます。取引先や投資家、ステークスホルダーからの高評価が獲得できるため、信頼構築にもつながるでしょう。

従業員への健康投資は、求職者や転職者にも魅力的な要素です。企業のイメージや信頼性、魅力が高まることで、優秀な人材の獲得も期待できます。

快適な職場環境の実現

企業全体で従業員の健康投資に取り組むことで、オーバーワークや人間関係、業務パフォーマンスの改善が期待できるため、快適な職場環境の実現につながります。職場環境が整えられることにより、清潔で明るい雰囲気、従業員同士のコミュニケーションが活発になり、従業員のモチベーションもアップするでしょう。

従業員一人ひとりがいきいきと働くことで、業務パフォーマンスが向上し、企業の業績アップも期待できます。

従業員の健康状態の改善が期待できる

従業員の健康状態の改善が期待できます。健康状態が良好であれば、従業員の業務パフォーマンスが向上するため、企業業績アップにつながるでしょう。オーバーワークや疾患、メンタルの不調などを抱えて健康状態が悪いまま仕事を続けると、欠勤や休職、離職につながる恐れがあるため注意が必要です。

従業員への健康投資で、食生活の改善や適度な運動の習慣化により、病気を未然に防ぐ効果が期待できます。従業員の健康状態が良好であれば、病院にかかる回数が減るため、受診料や薬代などの医療費を抑えられるでしょう。企業が負担する医療費の削減や離職率の低下、定着率アップにもつながります。

健康経営銘柄を目指すならここに注意！

健康経営には、効果を得るまでには時間がかかったり、数値化が困難だったり、などの特徴があります。健康経営を目指すための注意点について、詳しく解説します。

効果を得るまでには時間がかかる

健康経営に取り組むことにより、少しずつ改善に向かうため、すぐに効果を実感することはできません。効果を得るまでには時間と人材コストもかかるため、長期的な視点で取り組むことが重要です。

数値化が困難

健康経営は数値化が困難なため、効果が分かりにくい特徴があります。数値の増減の理由が、健康経営の効果なのか、個別の事情なのか、判断が難しいため特定が困難です。

効果が数値ではっきり示すことが難しいため、モチベーションが低下する可能性があります。健康経営の数値は、長期間に渡って効果を測定するのが望ましいとされています。

従業員の不満につながる可能性がある

健康経営への取り組みは、従業員の不満につながる可能性があります。禁煙や運動推進など、希望しない取り組みへの参加を強制されるという印象を与えかねません。取り組みに積極的でない従業員に対しては、取り組むメリットをしっかり伝えること、企業側は従業員のニーズを把握することが重要です。

健康経営銘柄の選定基準と選定フロー

健康経営銘柄の選定基準と選定フローについて、詳しく解説します。

健康経営銘柄の選定基準

健康経営銘柄の選定基準は、以下の通りです。

・重大な法令違反がない

・東京証券取引所に上場している

・健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500以内

・認定要件をすべて満たしている

健康経営度調査への回答により、経営理念や方針、組織体制、制度、施策、評価、改善、法令順守など、健康経営への取り組み状況を確認、分析します。要件を満たす企業を絞り込み、健康経営銘柄候補として選出します。

健康経営銘柄の選定フロー

健康経営銘柄の選定フローは、以下の通りです。

まず、健康経営度調査に回答し、その結果をもとに健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準に適合するかを判定します。適合する企業の中から、健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500以内の上場企業を、健康経営銘柄の候補として選出します。

重大な法令違反がある場合や、TOKYO PRO Market上場会社は対象外です。東京証券取引所の財務指標スクリーニングでは、調査の回答に基づき加点等が実施されます。

自己資本利益率(ROE)の直近3年間平均が0%以上または、直近3年連続で下降していない企業を対象として、ROEが高い企業には加点があります。前年度回答企業にも一定の加点があり、社外への情報開示の状況についても評価されます。

33業種ごとに原則1社を選定しますが、該当企業がない場合は選定されません。銘柄ブランドの価値を維持する目的で1業種最大5枠です。同率があり5枠を超えるケースでは、企業数分の枠が設けられます。

まとめ

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営への取り組みが優れた企業を選定する顕彰制度です。企業のイメージアップで優秀な人材が獲得できたり、従業員が快適に働ける職場環境が実現できたり、健康経営銘柄に選定されるメリットはさまざまです。

しかし健康経営の効果は数値化が難しいため、長期的な視点で取り組むことが重要。従業員がいきいきとやりがいをもって働ける職場環境は、長期的な視点で企業業績アップにつながることが期待できます。健康経営を導入している上場企業は、投資家や取引先、ステークスホルダーからの信頼獲得が期待できる健康経営銘柄の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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近年、企業戦略としての健康経営に関心が高まっていることをご存知でしょうか。この記事では、健康経営への関心の高まりや、健康経営度の調査について詳しく紹介します。健康経営度の調査のポイントや、健康経営優良法人2023で認定をもらう方法についても解説していきますので、健康経営に興味がある方は参考にしてみてください。

健康経営に関心が集まっている

経済産業省では、健康寿命社会の実現に向けた取り組みとして、従業員ひとりひとりの健康管理を経営的な視点から考え、健康の保持および増進に繋がる取り組みを戦略的に実践する健康経営を推進しています。

健康経営に取り組む法人が、社会的に評価される環境であるために、平成26年度より東京証券取引所と共同で健康経営銘柄の選定を開始しました。平成28年度からは、日本健康会議と共同で健康経営優良法人認定制度を運営しています。

健康経営を取り組む企業は年々増えており、令和4年に閣議設定された新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画にも位置づけられています。最近では、投資家や就活をしている学生などが健康経営優良法人認定の有無を企業の評価に活用する動きもみられているのです。

企業戦略として、健康経営への関心が高まっています。では、健康経営に関心が高まっているのはなぜなのか、その背景を見ていきましょう。

労働人口の不足

日本では急速な少子高齢化により、労働人口の不足が深刻な問題となっています。労働力調査によると、日本における15～64歳の人口は1997年から年々減少しているのです。人手不足が深刻化してしまうと、中小企業に大きな影響を及ぼします。必要な人材が確保できないと、事業の継続も困難になってしまう可能性があるのです。

また、従業員の休職や離職が多く、人材が定着しなければ従業員ひとりひとりの負担も大きくなります。過重労働の原因にもなり、心身の不調を招いてしまう可能性もありますので注意しなくてはいけません。

労働人口の減少により、人材の確保が難しくなっている現代では、優秀な人材を確保し定着させるためにも、健康経営を取り組むことが重要視されているのです。

国からの推進

健康経営を推進する企業が増えているのは、国の健康経営への施策が関係していると言われています。国は、国民の健康寿命をのばし、生涯現役社会を構築することを目標としています。労働人口が不足していることに加え、高齢化に伴う社会保障費の増大を改善させることがその狙いとされているのです。

経済産業省では、健康経営銘柄と健康経営優良法人の選定を行っています。これらに選定されると、健康経営が優れている企業であると認められるため、社会的評価が上がり企業のイメージアップにも繋がるのです。国が先頭に立ち、健康経営を推進することで、企業の規模や地域に関わらず健康経営への取り組みが広がっています。

健康経営度の調査が行われる？調査のポイントは？

健康経営度調査とは、法人の健康経営への取り組み状況と、経年での変化を分析し、基本的な情報を取得するための調査です。健康経営度調査へ回答する法人は年々増加しており、日経平均株価を構成する銘柄の約8割を超える企業が回答しています。

経営戦略のひとつとして健康経営に取り組む企業が増えているのです。令和4年度から追加された、健康経営度調査のポイントを見ていきましょう。

情報開示の促進

人的資本に関する日財務情報の開示および評価の動向を踏まえて、健康経営度調査のフィードバックシートに、経営層のコミットメントや、施策のアウトプットに関連する情報を追加します。一括公開に同意した法人のフィードバックシートは、経済産業省のウェブサイトに掲載されます。

業務パフォーマンスの評価および分析

業務パフォーマンス指標を活用することで、健康経営の効果の見える化を促進します。そのため、傷病による欠勤を意味するアブセンティーズム、出勤は可能だが健康上に問題があり完全ではない状況を意味するプレゼンティーイズム、仕事への充実した心理状態を意味するワークエンゲージメントの経年変化や、測定方法に関する開示状況についての設問を追加します。

データ利活用の促進

健診情報やライフログデータのパーソナルヘルスレコードの利活用に関する検討が行われています。検討が行われていることを踏まえ、従業員ひとりひとりのヘルスリテラシーを向上させるための取り組みと、健診情報を電子記録として閲覧を可能にするための環境を整備することを評価しているのです。

また、効果的かつ効率的な保険事業を実施させるため、企業から保険者に対する40歳未満の従業員の健診データの提供に関する設問を追加します。

健康経営優良法人2023で認定をもらうには

健康経営優良法人とは、日本健康会議により、優良な健康経営を実勢している企業であると認定されている法人のことをいいます。法外長期間勤務やサービス残業、劣悪な労働環境による事件が相次いでいることから、従業員が心身ともに安心して働ける職場環境が求められています。

多くの企業に積極的に健康経営に取り組んでもらうように設けられたのが、健康経営優良法人認定制度です。認定制度は、規模の大きい法人や医療法人が対象の大規模法人部門と、中小企業の法人や医療法人が対象の中小規模法人部門の2部門にわかれています。それぞれの部門で健康経営優良法人として認定します。

大規模法人部門の認定について

令和4年度の健康経営度調査の回答にもとづき、要件を達成しているかどうかによって判定します。さらに、大規模法人部門の上位法人500社は、ホワイト500として認定されます。ホワイト500として認定されるためには、より確かな取り組みを実施しアピールすることが重要です。

中小規模法人部門の認定についいて

健康経営優良法人2023中小規模法人部門の認定申請書の内容にもとづき、要件を達成しているかどうかによって判定します。さらに、中小規模法人部門の上位500社は、ブライト500として認定されます。ブライト500として認定されるためには、大規模法人部門の条件と同レベルの基準を達成することが必要です。

申請方法

健康経営優良法人2023で認定をもらうためには、申請が必要です。大規模法人部門は、健康経営調査票をダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。中小規模法人部門は、健康経営優良法人認定申請書をダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。

認定までの流れ

大規模法人部門では、申請内容にもとづき、要件に適合しているかどうか判定するために、認定委員会において審議されます。健康経度が上位の50％であれば申請資格が獲得でき、保険者と連名で申請され認定審査を受けることが可能です。

その後、日本健康会議が健康経営優良法人を認定します。中小規模法人部門では、まず所属する保険者が実施している健康宣言に参加しましょう。取り組み内容について記載した申請書は、保険者経由で申請し、認定審査を受けます。その後、日本健康会議が健康経営優良法人を認定します。

中小規模法人部門の場合は、所属している保険者が健康宣言の取り組みをしていないと申請はできません。健康宣言の取り組みをしているかどうかは、所属している保険者へ確認する必要があります。

まとめ

健康優良法人2023の認定をもらう方法や、健康経営度調査のポイントについて解説しました。近年では、健康経度へ取り組む企業が増えており、今度も認定法人の数は増加することが予想されています。

健康経営は従業員ひとりひとりにもメリットがあり、企業や日本の社会全体としても大きなメリットが考えられます。さまざまな相乗効果が生まれるため、よりよい社会をつくり上げるためにも、健康経営優良法人の認定を目標にするとよいでしょう。

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健康経営はいつから始まりなぜ注目されているのか

近年、健康経営を実践する企業が増えてきていますが、まだ、健康経営に対して聞き馴染みがない方もいるかもしれません。そんな方のために、まずは健康経営について解説したいと思います。健康経営というものは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えることで、戦略的に実践していくことを指します。

従業員への健康投資は、結果的に企業の業績UPなどになっていくといわれている取り組みのひとつです。このような取り組みは少子高齢化などにより、将来の人材不足が問題視されているなかで、非常に重要になってくる戦略といえるでしょう。

健康経営はいつから始まった？

健康経営の発祥はアメリカとなっています。元々、アメリカの労働災害増加により健康経営の動きが始まったという背景があります。1980年代になると、従業員の医療費負担が増大し、深刻化していったため、多くの企業が健康促進を目的にさまざまな施策に乗り出す形となりました。

その中のひとつの取り組みとして、健康経営の流れは多くの企業に浸透していったのです。日本では2000年代前半から注目されるようになってきました。

「人材を確保し、従業員が長く働いていける環境を形成していく」の重要性が高まり、政府が成長戦略として、健康経営を推奨しました。そして、2016年には健康経営優良法人認定制度が創設されました。

健康経営優良法人とは

では、「健康経営優良法人」とはどういうものでしょうか。こちらで解説します。その実態は日本健康会議で「優良な健康経営を実践している企業」と認定された法人で、制度が開始した2016年から開始しました。

健康経営優良法人は２つに分けられ、規模の大きい法人などは「大規模法人部門」、中小規模の法人になると「中小規模法人部門」でそれぞれ認定される形となります。

認定されるには、さまざまな評価項目の要件を満たすことが必要であり、大規模法人部門と中小規模法人部門で認定を受けるまでのプロセスも違っているので、これから健康経営優良法人を目指す企業は、自分たちがどちらの部門に当てはまるのか、そして評価項目や認定基準はどうなっているのかをよく調べておきましょう。

健康経営に取り組む目的・メリット

こちらでは、健康経営に取り組む目的や発生するメリットについて解説したいと思います。

健康経営を実践することで発生する最大のメリットといえば、医療費を抑えられるという点が挙げられます。従業員の心と身体を充実させることで、仕事中の怪我や事故のリスクを減少させます。

すると、生産性の向上にもつながるので結果的に企業の業績UPになります。それ以外にもさまざまなメリットがあるので、下記でいくつか紹介します。

組織の活性化になる

健康経営に取り組めば、従業員が健康に過ごせる場面が増えてくるので、仕事の充実度が上がったり、離職率の低下にもつながります。このように組織が活性化すれば、企業も将来的に成長していくので、従業員にも企業にも健康経営はメリットがあるといえるでしょう。

企業のイメージアップにもなる

健康経営を実践している企業というのは、従業員の健康を大切に考えているというイメージにつながります。そのため、ホワイトな会社であるとアピールできるので、世間や社会にとってのブランディングにも最適です。広告費もかけずに知名度を上げるチャンスともなるので、おすすめです。

企業価値が上がる

健康経営に取り組めば、社会的に評価も上がるため、採用活動の面でもメリットが発生します。イメージのよい企業のほうが、求職者の方も働きたいと感じるはずなので、優秀な人材が集まりやすくなり、人材確保の面でも有利にはたらくこと間違いなしです。

金利や融資の面でも有利になるインセンティブがある

健康経営優良法人に認定されると、さまざまなメリットがあります。その代表的なものとして挙げられるのが、金利や融資の面でも有利に働くという点です。認定されると、保証料の減額や免税、運転資金の貸与利率の引き下げ、特別利率、保証料率による融資、サポート預金やサポートローンの適用など、多くの優遇処置が取れるといったインセンティブがあります。

つまり、健康経営優良法人に認定されれば、お金を借りやすくなり、資金調達を得やすいということになるのです。資金調達が容易になれば、企業として新しいことにチャレンジしやすくなり、将来の成長にもつながるため、大きなメリットといえるでしょう。

助成金制度

健康経営にはさまざまなメリットがありますが、その反面、実践するためには費用がかかってくるという点があります。そんな時におすすめなのが健康経営関連で活用が可能になってくる助成金の存在です。こちらの助成金はさまざまな種類があり、活用できる条件もそれぞれ違ってくるので、あらかじめ把握しておくことが重要になってきます。

有名な助成金として、よく活用されているのがストレスチェック助成金や働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金、心の健康づくり計画助成金などが挙げられます。それ以外にも多くの助成金制度があるので、詳しい概要が知りたい方は、公式サイトから各助成金の条件などを、ぜひチェックしてみましょう。

公共調達の加点

公共調達の加点というのもメリットになります。公共調達とは国が発注する工事等の税金を使って行う契約を指します。この公共調達の入札参加資格は、健康経営優良法人の企業は公共調達の加点対象となるため、有利にはたらくというメリットが発生するのです。

保険料の割引

健康経営優良法人に認定されると保険料の割引があるというのも大きなメリットのひとつとなっています。割引を設置している保険会社として、三井住友海上あいおい生命保険や三井住友海上火災保険株式会社、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社などが挙げられています。その他の保険会社も割引サービスを設けている場合があるので、気になる方は一度調べてみましょう。

健康経営を実践していくためには、費用がかかりますが、このような助成金や割引制度を利用し負担を軽くしながら健康経営優良法人を目指していけば、従業員や企業にとっても将来的にプラスに進んでいくことでしょう。

まとめ

今回は健康優良法人に認定されるメリットなどについて解説しました。コロナウイルスが流行する前からも、日本人で健康に関心を持つ方は、増えてきていました。日本の平均寿命が世界一というのも、健康への意識の高さが影響しているはずです。そんな健康志向の風潮が強まっている要因としては、少子高齢化による医療費負担の増加が挙げられています。少子化が進んで、平均寿命が伸びていけば、今よりも医療費負担額は大きくなっていくはずです。

このような状況下の中、自身の健康について考える方が増加し、将来を健康で楽しく過ごしたいと案じるようになったのです。このような人々の思いと健康経営は非常にマッチしているといえるため、健康経営優良法人に認定されれば、その企業は成長し、大きな利益を生み出していくことでしょう。

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なぜ今注目されている？健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康を管理し、業務効率の改善・向上させることで、業績や企業のイメージをアップさせることをいいます。従業員の健康が増進すると、生産性が上がり企業の活性化も期待でいるのです。今までは、従業員の健康管理は個人で行うものでした。

しかし、従業員の健康が企業全体のパフォーマンスに大きな影響を与えることが明らかになったため、健康経営を実施することが企業を成長させる投資であるという考えに至ったのです。そうしたことから、健康経営に取り組む企業が増えています。ここからは、健康経営が注目されている理由を見ていきましょう。

労働人口の不足が深刻化

注目されている最大の理由は、少子高齢化による労働人口の不足です。労働人口の不足が原因で労働環境が悪化し、従業員の負担が増えているのです。

また、従業員が高齢化していることにより、社会保険料の負担が増加し、経営にも影響が出ていることも理由のひとつといえるでしょう。従業員が体調を崩してしまうと、生産性が低下し、優秀な人材を失ってしまったり人材の確保ができなくなってしまったりする恐れもあります。労働人口の不足は今度も続くことが予想されています。

企業を持続的に発展させるためには、従業員が健康であり、長く働き続けてもらうための取り組みが必要なのです。今後の労働人口の不足に備え、健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営に取り組むことで、従業員の負担が軽減され企業にとって多くのメリットが得られるのです。

ワーク・ライフ・バランスの推進

近年では、働き方改革という言葉が広く認知されています。従業員の休みが少なく、長時間労働が常態化していては、職場の士気も下がってしまうでしょう。日本の労働者のほとんどが、家庭やプライベートに費やす時間が残らない状態では、未婚化や少子化の原因にもなると考えられています。これらの理由から、働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を掲げているのです。

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事とプライベートをバランスよく充実させる働き方および生き方のことをいいます。ワーク・ライフ・バランスは、働き方改革においても重要ですが、健康経営の分野においても重要とポイントになるのです。健康経営に取り組んでいる法人を顕彰する健康経営優良法人では、ワーク・ライフ・バランスを実現させることも認定基準に設定されています。

健康経営に取り組むべき企業

健康経営を重点的に取り組むべきなのは、どのような企業なのでしょうか。健康経営に取り組むメリットが大きい企業の特徴を紹介します。

まずは、従業員のストレスチェックの結果が悪い企業、体調不良で長期休職している従業員がいる企業では、健康経営に取り組む必要があるでしょう。従業員のストレスを緩和させる対策をとることで、モチベーションの向上や生産性を高めることにつながります。

他にも、長時間労働や休日出勤している従業員が多い企業なども健康経営を検討するとよいかもしれません。十分な睡眠や休息がとれていない場合は仕事のクオリティにも差が出るでしょう。従業員の健康は企業の生産性に関わる問題なので、健康経営に取り組むメリットが大きいのです。

さらに、ケアレスミスやヒューマンエラーが多発している状況が続いているのであれば、重大な事故が発生する前に、健康経営に取り組まなくてはいけません。健康経営では、自社を知ること、従業員の健康状態を把握することが重要です。現在の状況を明確にして共有することで、健康経営の取り組みの第一歩となるのです。

健康経営に取り組むメリット・デメリット

企業が健康経営に取り組むと、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。メリットとデメリットを紹介します。

メリット 生産性の向上

従業員の心身の健康が増進されると、労働意欲が高まるため積極的に業務を行えます。結果的に、生産性の向上につながるのです。心身が健康な状態と、不調な状態を比べると、時間当たりの成果には大きな差が生まれるでしょう。

また、心身が健康な状態の方が、活発にコミュニケーションが行われます。健康上の理由で欠勤する人も減ることから、企業全体の生産性を上げることが可能になるのです。

メリット 企業イメージの向上

健康経営に取り組み、健康経営優良法人の認定を受けると証明を得られるため、企業の信頼度が高まります。企業イメージが向上すると、売上アップや求人応募数のアップにもつながるでしょう。

近年では、企業が従業員の心身の健康に対して、取り組みをしているのかどうかに関心が高まっています。健康経営への取り組みは、企業イメージの向上のための手段として非常に有効といえます。

メリット 人材確保

近年では少子高齢化の問題により、働き手不足が深刻となっています。採用した人材に長期的に働いてもらうためには、健康に配慮した職場環境を整備することが重要です。従業員は高いパフォーマンスを発揮できるようになり、長く働きたいと考える従業員が増えることで人材の定着につながります。

また、健康経営に積極的に取り組んでいることをアピールすることで求職者を集めやすくなるでしょう。現在働いている従業員の定着率を上げることに加え、新たな人材を確保したい企業にとっても大きなメリットとなります。

メリット 離職率の低下

従業員の心身の健康状態がよければ、結果的に離職率は低下します。心身の不調が原因で離職するまで至ってしまうケースを防ぐためには、健康経営の取り組みが重要です。

また、健康経営に取り組む姿勢が従業員に伝われば、従業員からのよい評価にもつながります。企業と従業員が良好な関係性であることで、離職率を低減させられるのです。

メリット テレワークによるストレス対策

近年では、テレワークを導入する企業も増えています。テレワークでは、出社したときと同じように業務が進められないことも多く、ストレスが溜まりやすい傾向にあります。健康経営に取り組んでいると、運動による健康増進を図ることが可能になり、従業員のストレス対策にも繋がります。

ストレス対策は、従業員の意見を取り入れながら、改善するための取り組みを進めることが大切です。オフィスでできる健康経営の取り組みをしていた場合は、新たに在宅でもできる取り組みを導入するようにしましょう。

中小企業が取り組むメリット

健康経営は、大企業が取り組むものなので、中小企業で取り組んでも意味がないのではないかと考える方も多いようです。ですが、実際のところ、中小企業の方が健康経営に取り組んだ方がよいといわれています。

中小企業の方が従業員の数が少ないため、従業員ひとりひとりの健康状態が企業全体のパフォーマンスに直結します。単純に数字だけで考えると、1,000人の企業で1人が休職するのと、10人の企業で１人が休職するのでは影響度が全く異なります。

また、中小企業の方が人材を確保することが難しいため、簡単に従業員を増やせないのです。従業員1人あたりに任せられている業務の範囲が広いと、その1人が休職してしまうと業務が回らなくなってしまいます。従業員の数が少なければ少ないほど、ひとりひとりの健康状態が企業全体の生産性に影響します。

よって、中小企業ほど健康経営に取り組むメリットが大きく、いち早く取り組むべきだと言えるのです。

デメリット 手間と時間がかかる

健康経営に取り組むには、従業員の健康状態を把握する必要があります。そのためには、定期的な健康診断や、産業医との面談、メンタルチェックなどをしなくてはいけません。業務時間を調整したり、場合によっては業務時間外にも時間を要したりするかもしれません。従業員が不満を感じてしまう可能性もあるため、健康経営に取り組む理由は背景などを事前に説明しておくと、不満を解消できるでしょう。

デメリット 効果が見えにくい

健康経営の取り組むは、数値化することが難しいため、効果や成果が見えにくい点をデメリットと感じる人もいるでしょう。離職率や欠勤率を表そうとしても、増減した理由が健康経営の効果なのか、従業員の個人的な事情によるものなのか特定できません。

また、健康経営の取り組みは短期間で効果が出るものではなく、年単位での長期にわたる評価をする必要があります。

デメリット コストがかかる

健康診断やメンタルチェックは医師などの専門家の協力が必要になります。また、収集したデータを分析する作業は、社外の専門家に依頼する企業も多いでしょう。その場合、外部委託や専門性のある人材を採用するためのコストがかかります。

デメリット 従業員の不満につながる可能性がある

健康経営に取り組むには、さまざまな施策があります。その中でも、禁煙やダイエットに成功した従業員にはインセンティブを設けています。禁煙やダイエットを強制されると、不満に感じる人も多いでしょう。

また、もともと健康的な体型の方や、たばこを吸っていない従業員には施策を活用できないため、不公平ともいえます。特定の従業員のみメリットがある施策を取り入れる際には、注意しなくてはいけません。施策を行う理由はやメリットを事前に伝え、いくつかの施策を提示し従業員が自由に選択できるようにするなど、従業員の不満につながらないように工夫する必要があります。

健康経営の始め方

健康経営に取り組む際には、企業全体で協力し合い、計画的に進める必要があります。ここからは、健康経営の始め方を紹介します。

加入している保険者に相談する

まずは自社が加入している保険者に相談します。協会けんぽや健康保険組合の相談窓口へ連絡し、健康経営を始めたいと伝えましょう。インターネットなどで情報収集する方法もありますが、専門知識が豊富な協会けんぽや健康保険組合に相談した方が確実です。

そのような計画や施策が必要か、具体的になにから始めるべきかなど、丁寧に説明してくれるでしょう。また、健康経営優良法人へ参加するには、加入している保険者の健康宣言事業への参加が必須です。健康経営優良法人への参加を希望する場合は、事前に保険者に伝えておきましょう。

社外内に健康宣言

健康経営に取り組むことが決まった際には、社内外に健康宣言をします。健康宣言とは、従業員やその家族に、健康管理を経営の課題として認識し対策に取り組んでいくことを意思表示することをいいます。社内と社外の両方に発信するためには、企業のホームページに健康宣言のページを作成することが効率的です。

組織体制の構築

次に、健康経営を実践するための組織体制を構築します。健康の保持・増進に向けて担当チームを作ったり担当部署を設けたりすると効果的です。担当者は幹部や従業員の中から任命しましょう。担当者は、健康診断などに携わっている従業員や、リーダーシップのある幹部を任命することをおすすめします。担当チームが健康経営について理解を深めることで、より効果的に健康経営に取り組めるでしょう。

また、健康経営を経営理念や戦略として位置づけるということは、経営幹部が集まる場で健康経営の議論を行い、組織全体で取り組む環境を構築しなくてはいけません。今までの社内のルールや業務の進め方などを変更する場合もあるため、経営幹部が集まる場で意思決定を行う必要があるのです。

自社の健康課題を把握する

健康経営に取り組むには、まずは自社の健康課題を把握することが重要です。従業員の健康状態を把握し、企業全体としてどのような傾向にあるのか調べなくてはいけません。

具体的にチェックするべき内容は、定期健康診断・再検査などの受診率の確認、従業員のストレスチェック、残業時間・有給休暇の取得状況の確認、従業員の食生活や運動状況の確認、喫煙率の確認などがあります。従業員の健康状態を定期的に確認し、部署や業務ごとに問題点を明確にすると具体的な課題を把握できるでしょう。

また、長期的な労働が続いている場合は、肉体的な疲労はもちろんのこと、精神的ストレスを抱えている可能性も高いのです。健康診断データやストレスチェックのデータをもとに従業員の健康状態を把握しましょう。

具体的な施策を決める

健康課題を把握できましたら、課題を改善する計画および施策を決めます。法令で義務づけられている健康診断受診率100％や屋内での禁煙を達成できていない場合は、最優先で取り組む必要があります。

現状を分析し、従業員の健康管理に関する課題が見えましたら、課題を改善させるための目標を立てます。長時間労働による体調不良を訴えている従業員がいる場合には、残業時間の見直しや有給休暇の取得率を上げる、生活習慣病を患っている従業員がいる場合は、食事サポートを取り入れるなど、具体的な施策を決めましょう。

施策の実行

課題と具体的な施策から、なにをどのように達成するのか計画を立て、従業員に向けて周知を促しましょう。残業時間や有給休暇の取得率などの目標を達成するためには、従業員や担当者だけで実現するのは難しいかもしれません。

これらの課題には、業務量の調整や、新たな人材の確保などの対策を検討する必要があります。実現が難しい目標には、部署のリーダーや経営幹部からの協力を得るとよいでしょう。また、業務の効率化を図るためには、休憩時間の見直しや休憩スペースの拡充なども有効な施策です。

評価と見直し

取り組みを始めてから一定期間が経ちましたら、健康経営への参加状況を確認しましょう。生活習慣の改善や、参加者の満足度、仕事へのモチベーションがアップしたのかなど、効果や従業員の反応をチェックし、さらなる施策につなげることが大切です。

設定した目標の中には、目標設定がずれていたり施策が間違えていたりするケースも少なくありません。思うように結果が出なかった際には、改善するべきポイントを見定めて結果につながるように検討し直すことが大切です。健康経営の取り組みは、常にPDCAを回し続けていくことが重要なポイントといえるでしょう。

まとめ

健康経営が注目されている理由や、健康経営に取り組むメリット・デメリットについて紹介しました。健康経営に取り組むことで、生産性の向上や企業イメージの向上、人材の確保などを実現できます。特に、従業員の数が少ない中小企業では、大きなメリットが得られるため、積極的に取り組むとよいでしょう。

ただし、いくつかのデメリットも存在します。手間や時間がかかり、従業員からの不満につながる恐れもありますので、取り入れるかどうかは慎重に決めなくてはいけません。健康経営に取り組む際は、健康経営の進め方を参考にしながら、企業全体で計画的に取り組んでいきましょう。

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健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、地域の健康課題に対する取り組みや、日本健康会議が薦める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している法人を認定し、顕彰する制度です。健康経営法人の認定制度は、企業の健康経営の取り組みを勧めるために、経済産業省が2016年に創設しました。

以前から健康経営銘柄を認定する制度は存在したのですが、東京証券取引所の上場企業の中から認定するため、ごく一部の企業に限られていたのです。

健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮し、経営的な視点で考えながら戦略的に実施していくことをいいます。企業理念にもとづき、従業員へ健康投資をしていくことは、従業員の活力や生産性を向上させ、企業全体の活性化にもつながるのです。

健康経営優良法人のメリット

健康経営優良法人の認定制度は、制度開始後の5年間の推移をみると2020年から急激に認定件数が増加しています。健康経営法人が注目された背景には、健康への関心をもつ若手の労働者が増えたことなど、現代の日本がもつさまざまな要因によって、企業が健康経営への切り替えを迫られていることが起因とされています。

就職活動中の学生やその親を対象に調査したところ、就職先を選ぶ際に、健康に配慮している企業であるかどうかを非常に重視する傾向にあるのです。健康経営は、若手の人材を確保するための大きな要因といえるでしょう。

また、最近では多くの企業がリモートワークを取り入れるなど、働き方も変化しています。企業側も、従業員の健康を守るためにさまざまな対策をとり、健康経営に取り組む企業が増えているのです。日本の人口は減少傾向にあり、労働者不足の中での人材確保が深刻な問題となっています。そうした中で、健康経営優良法人の認定を取得することに関心が高まっているのです。

企業のイメージアップにつながる

健康経営優良認定に認定されると、経済産業省のホームページに企業名が掲載されます。また、認定の証としてロゴマークが与えられ、企業のPR活動やハローワークなどの求人票に利用することも可能です。健康経営に積極的に取り組んでいるという証となるため、顧客や取引先などに対してイメージの向上が期待できます。将来的にIPOの検討している場合は、健康経営優良法人の認定を受けていることで、投資家からの高評価にもつながるでしょう。

インセンティブが受けられる

一部の自治体や地方銀行などでは、健康経営優良法人ならばさまざまな優遇措置を受けられます。自治体では、自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点、ホームページやリーフレットなどで自治体が企業をPR、県知事による表彰などがあります。各自治体の広報誌やホームページに企業名が掲載されることもあるので、地元の優良企業として認知されるでしょう。

金融機関では、融資の優遇、低利率での融資提供、保険料の減額や免除などが主な事例です。また、保険会社による、健康経営優良法人用の割安プランや商品の用意、団体定期保険の契約保険料の割引などもあります。インセンティブを付与する機関は増加傾向にあり、企業は事業拡大やブランディングに活用することが可能です。

人材確保が有利になる

最近では、企業選びの際に、働きやすさに加えて健康への配慮を重視される傾向にあります。主に中小企業では人材不足が深刻化しています。人材の確保は、会社の持続性に直結する問題です。健康経営優良法人の認定を受けると、ロゴマークを企業のホームページや従業員募集ページなどに掲載することが可能です。

健康経営優良法人の認定を受けている企業は、従業員の健康を考えているホワイト企業というイメージを与えられ、採用活動でも求職者を集めやすくなるのです。最近では、健康経営に取り組んでいるのかどうかが、就職先の決め手になるという就活生も多いと言われています。

さらに、ロゴマークはハローワークの求人票にも掲載可能なため、応募率の増加が期待できるでしょう。実際に、健康経営優良法人の認定を受けている企業では、学生の内定辞退者がほとんど出ていないと言われています。

生産性が上がる

健康経営優良法人の認定を受けるには、社内での具体的な健康保持および増進施策を実施しなくてはいけません。施策自体は多種多様にあるため、思うような成果を上げることは難しいかもしれません。

しかし、取り組みを行うことで従業員の健康保持および増進が実現できると、従業員ひとりひとりのパフォーマンスが向上し、生産性も上がります。パフォーマンスの向上と生産性が上がることは、業績の向上にもつながるでしょう。従業員の過重労働による体調不良や精神的な不調も減らせるので、離職も避けられるのです。

結果、健康で働きやすい職場であると評価され、従業員の長期的な定着にも貢献できる取り組みとなるのです。自分は会社に大切にされている、生きがいをもって働けると感じられるのでモチベーションも高まり、よりよい職場環境になるでしょう。今の会社で長く働きたいと考える従業員が増え、離職率の低下にも効果的です。

健康経営優良法人になるには？認定基準を知っておこう！

健康経営優良法人とは、経済産業省の認定制度であり、積極的に健康活動に取り組んでいる企業に対して、毎年認定を行っています。認定基準の区分や、具体的な認定基準の内容を詳しく見ていきましょう。

健康経営優良法人の認定制度とは

健康経営優良法人の認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に分かれています。さらに大規模法人部門の中でも特にレベルの高い法人はホワイト500、中小規模法人部門の中で優れた取り組みを実践している法人はブライト500として特別称号が与えられるのです。

ブライト500は2021年に新しく設けられた制度であり、地域において健康経営の発信をしていることも条件となります。思い立ったらすぐに申請できる制度ではなく、日々の取り組みが重要になります。日々の取り組みに関する項が数多く含まれているため、認定を受けるには、計画を立て中長期に渡って取り組みを重ねていく必要があるのです。

認定基準の区分

大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらの部門になるのかは、申請時における常時雇用される従業員の人数から決められます。常時雇用される従業員は、正社員に限らず一定の条件を満たしたパートやアルバイトの方も該当します。

大規模法人部門の人数区分は、製造業その他が301人以上、卸売業が101以上、小売業が51人以上、サービス業が101人以上です。

中小規模法人部門の人数区分は、製造業その他が1人以上300人以下、卸売業が1人以上100人以下、小売業が1人以上50人以下、サービス業が1人以上100以下です。

自分の会社がどの業種に当てはまるのかどうかは、総務省の日本標準産業分類で確認しましょう。

大規模法人部門の認定基準

大規模法人部門では、経営理念・組織体制・制度と施策実行・評価と改善・法令遵守とリスクマネジメントという5つの項目に分けられます。さらに中項目と小項目では細かい条件が提示されており、認定を受けるためには一定数クリアする必要があります。

企業に所属していても、産業医が健康活動に積極的でなければ、認定基準を満たすことはできないでしょう。健康経営の推進では、企業の大きさは関係なく、産業医の役割と産業医との連携が重要になります。

大規模法人部門の認定基準を満たすためのポイント

健康経営は経営者の考え方が大きく反映されます。年度計画や細かな実施計画も重要ですが、最も大切なのは経営理念です。健康経営は目先の利益だけを考えるならマイナスに動く可能性もあるでしょう。

しかし、長期的に考えると、企業の持続的な成長に大きく貢献します。それを経営者が自覚、責任をもって取り組んでいるのかどうかが大きな評価ポイントとなるのです。健康経営の実現のためには、経営者が従業員の健康を願いながら、具体的な健康管理のしくみを導入することが重要です。

中小規模法人部門の認定基準

中小規模法人部門に認定基準は、大規模法人部門と同様に、経営理念・組織体制・制度と施策実行・評価と改善・法令遵守とリスクマネジメントという5つの大項目に分類されます。基本的な構成も共通している部分が多く、中小規模法人部門だからといって認定のハードルが低いわけではないのです。中小規模法人部門の認定企業は、産業医や産業保健師を有効に活用していることがほとんどでしょう。

中小規模法人部門の認定基準を満たすためのポイント

経営者による掛け声や、従業員のやる気だけで実現するものではなく、産業医や産業保健師などの専門スタッフにアドバイスをもらい、計画的に条件を満たしてくことが重要です。

また、健康経営は施策を実施したあとは、その結果をフィードバックし繰り返していくことで環境改善が実現します。一過性で終わらせるものではないのです。認定要件に評価と改善が必須になっているのは、健康経営においてもPDCAサイクルが重要視されることを意味しています。

全社で取り組む必要がある

健康経営優良法人の認定を受けるためには、喫煙率の低下や運動機会の増進などの取り組みも含まれています。そのため、経営者や担当者だけでなく、全社で取り組まなくてはいけません。全従業員に協力してもらう必要がありますが、強制的な実施をすることは避け、従業員のためになる施策を考えるなどの工夫をする必要があります。

定期的な健康情報を発信し、従業員ひとりひとりの意識を変えることが重要です。長い期間を要する場合もありますが、従業員の健康は企業にとっても、従業員ひとりひとりにとってもよいことばかりですので、工夫しながら地道に取り組んでいきましょう。

健康経営優良法人の申請方法とは

健康経営優良法人の申請から認定までの工程は、大規模法人部門と中小規模法人部門では、異なる部分がいくつかあります。それぞれの部門ごとに工程を説明します。

大規模法人部門の申請方法

まず、経済産業省が実施している従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するために、健康経営度調査に回答します。2022年からは、オンラインで回答することが可能になりました。

健康経営度調査をホームページからダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。回答した内容をもとに、健康経営優良法人の要件に適合しているのかどうかの判定を受けます。認定基準に適合していたならば、申請書および契約書が同封されます。

次に、同封されていた申請書および契約書を、健康経営優良法人の認定事務局に提出し、認定委員会による審査を受けましょう。審査に通りましたら、日本健康会議において認定となります。

中小規模法人部門の申請方法

まず、加入している保険者が実施している、健康宣言事業に参加します。健康経営優良法人認定申請書をホームページからダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。

日本健康会議認定事務局へ申請し、認定審査を受けます。審査に通りましたら、日本健康会議において認定となります。中小規模法人部門は、所属している全国健康保険協会および健康保険組合などの保険者が、健康宣言の取り組みをしていないと申請できません。

各保険者が運営する保険事業の中のひとつに健康宣言事業があり、企業が健康宣言事業に参加すると健康経営優良法人の認定制度に申請できるようになります。保険者による健康宣言の取り組みに関しては、所属している保険者に問い合わせをする必要があります。

認定申請料

大規模法人部門の認定申請料は、1件あたり8万8,000円（税込）です。グループ会社と合算して申請する場合は、申請の主体となる法人の申請料に加えて、同時認定の対象となる1法人あたり1万6,500円（税込）を加算します。中小規模法人部門の認定申請料は、1件あたり1万6,500円（税込）です。

また、認定申請料の他にも、健康経営を行うためのデータ収集や管理にはコストがかかります。データの分析を外部機関に依頼する場合には、さらにコストがかかるでしょう。従業員の健康を増進するためのコストは、コストではなく投資とするのが基本的な考えです。費用対効果があるのかどうかを検証しながら、施策を進めていくとよいでしょう。

健康経営優良法人の申請に関する注意点

健康経営優良法人の認定期間は1年間です。認定することが発表された3月から翌年の3月31日までとなります。そのため、継続して認定を受けるためには、毎年申請する必要がありますので注意が必要です。

健康経営優良法人の認定を受けるための申請は、健康宣言から日本健康会議による認定まで、必要な項目が数多くあります。健康経営への知識が求められるため、手間と時間がかかります。申請に不安がある場合は、加入している健康保険協会や健康保険組合などに相談するとよいでしょう。また、毎年申請を行っているならば、社内で知見を蓄積できるため大きな手間はかかりません。

電子申請も可能なので、手間や時間をかけずに申請できるでしょう。ただし、申請する際にはやる事が多いので、できるだけ早めに準備を進めておくことをおすすめします。申請時の注意点を踏まえて、計画的に準備を進めていきましょう。

大規模法人部門の認定制度のスケジュール

大規模法人部門の認定制度は、8月中旬から10月上旬頃から健康経営度調査の申請受付が開始されます。11月上旬に請求書の送付、12月にフィードバックシート速報版が送付されます。12月が振込期限となり、その後、2月上旬までが審査期間です。2月に内定が決まり、3月に健康経営銘柄および健康経営優良法人の発表となります。発表後にフィードバックシートが送付されます。

中小規模法人部門の認定制度のスケジュール

中小規模法人部門の認定制度は、8月中旬から10月中旬頃から健康経営優良法人認定申請書の申請受付が開始されます。11月上旬に請求書が送付され、12月が振込期限となります。その後、2月上旬までが審査期間です。2月に内定が決まり、3月に健康経営優良法人の発表となります。発表後に、評価結果およびフィードバックシートが送付されます。ただし、中小規模法人部門の場合、フィードバックシートの送付は、ブライト500申請法人のみとなりますので注意しましょう。

まとめ

健康優良法人2022の認定基準や申請方法について紹介しました。各企業では健康経営への取り組みが進んでおり、健康経営優良法人の認定を受ける法人は年々増加傾向にあります。健康経営優良法人に認定されると、従業員ひとりひとりが健康で働き続けられるので、生産性や業績の向上にもつながります。健康経営優良法人の認定制度は、各部門によって認定基準は異なります。それぞれの部門の認定を受けるポイントを参考にしながら、会社全体で計画的に準備を進めていくことが重要です。

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健康経営とは、社員の健康を管理するだけではありません。生産性向上や社員の定着率向上にも貢献できます。健康優良法人になれば社外からも評価され、会社の将来に大きなメリットをもたらすのです。そこで今回の記事では、有意義な健康経営のためにできることについて解説しましょう。社内の労働環境を向上させたい人は参考にしてください。

健康経営は意味がないのか

健康経営しても、あまり意味がないと考える人もいるかもしれません。しかし、近年は健康経営に対する意識が高まっています。健康経営優良法人に対する認定制度も始まりました。まずは、健康経営や健康経営優良法人とはなにかについて解説します。

健康経営とは

健康経営とは、経営的な視点で社員たちの健康管理を考え、戦略的に実践することです。社員の健康増進を図ることで、経営面において大きな成果が期待できるという考え方です。アメリカの経営心理学者によって提唱された考えで、日本でも認知度が高まりました。

健康経営優良法人とは

健康経営に取り組む法人に対して、経済産業省では認定制度を設計しています。2017年にスタートした健康経営優良法人認定制度です。健康経営を実践している、とくに優良な大企業および中小企業などを顕彰します。

認定を受けた企業は、いわばホワイト企業と考えてよいでしょう。社員、求職者、関係企業、そして金融機関などから、企業価値を適切に評価されます。

さらに、ホワイト500、ブライト500は、大規模法人および中小規模法人において、それぞれ上位500の優れた法人に与えられます。健康経営優良法人に認定されるためには申請が必要です。

健康経営は株価にも影響する？メリットを見直そう！

健康経営に成功すれば、会社の業績にも影響を与えます。さらには、株価にもよい影響が出る可能性まであます。ここでは、健康経営を実践するメリットについて説明しましょう。

生産性や業績の向上

社員が健康でなければ、仕事に対するモチベーションや生産性が下がってしまいます。効率的に仕事をこなせず、結果的に残業が増えて、会社が支払う人件費が増えてしまうでしょう。

長時間労働などの過労が続くと、心身の健康を損ないます。無理な生活を続けて病気になってしまい、数週間から数か月間、療養のために休職してしまうリスクがあります。

近年はワークライフバランスやウェルビーイングという考えが広まったこともあり、健康経営に取り組む会社が増えています。会社が社員の心身を大切にする姿勢を示せば、社員のモチベーションが上がります。

職場の雰囲気も変われば、生産性だけでなく、創造性も上がるでしょう。健康経営は、社員のエンゲージメント向上に大きく貢献します。

優秀な人材の確保

少子高齢化が急速に進む日本では、働き手不足が社会問題となっています。そんな中でも、社員の健康を大切にする会社の姿勢は、求職者にもアピールできます。

仕事に没頭するだけの人生ではなく、余暇や家族の時間を大切したいと考える人も増えています。健康経営であるとアピールすれば、求職者が集まりやすく、優秀な人材を採用できます。

また、安心して働ける職場環境であれば、なかなか社員は退職を考えないものでしょう。退職希望者が減り、離職率の低下につながります。優秀な人材が他社に転職するのを防げるはずです。

社員定着率がアップすれば、生産性向上につながるでしょう。また、新規採用にかけるコストや手間を大幅に減らせます。

ブランドイメージの向上

健康経営に力を入れているなら、社員が働きやすい会社であると社外からも認識されます。結果的に会社としてのブランドイメージが向上するでしょう。

健康経営優良法人に認定されると、ロゴマークを使用できるようになります。魅力的な会社であると認識されるので、ステークホルダーとの関係が良好になると期待できます。

東京証券取引所では、経済産業省と共同で、健康経営銘柄を選定し、公表しています。2023年には31業種49社が健康経営銘柄に選ばれました。魅力ある会社として紹介されるので、投資家たちに企業価値を評価されるでしょう。結果的には株価の上昇も期待できるはずです。

インセンティブを受けられる

健康経営優良法人や健康経営に取り組む会社に対して、さまざまなインセンティブがあります。自治体や金融機関等において利用できるので、事業の拡大などに活用できるでしょう。

健康経営優良法人のデメリットはある？

健康経営優良法人のデメリットは、得られた効果を実感しにくい、社内へ浸透させるハードルが高い、手続きに手間がかかることが挙げられます。

ここでは、3つのデメリットについて詳しく解説します。

得られた効果を実感しにくい

健康経営の取り組みは目に見える成果がすぐに現れにくい特徴があります。たとえば、従業員の欠勤率が低下したとしても、健康経営の直接的な効果なのかほかの要因によるものなのかを判断するのは困難です。

健康経営の効果を正しく評価するためには、長期的な視点で成果を追跡し、定量的なデータを収集・分析する必要があります。具体的には健康診断の結果や生産性指標などを継続的にモニタリングし、前年度との比較や業界平均との比較を行わなければなりません。

また、従業員の健康意識や職場環境の改善度合いなど、定性的な評価もあわせて行えば、より効果的な測定が可能です。

このように健康経営は効果の実感がしにくい点がデメリットといえます。しかし、適切な評価方法を確立すれば、継続的な改善につなげられます。

社内へ浸透させるハードルが高い

健康経営を効果的に推進するためには従業員の理解と協力が不可欠です。しかし、健康経営の概念や具体的な施策を社内に浸透させることは容易ではありません。

とくに健康に対する意識が低い従業員や、業務が多忙で健康管理に時間を割けない従業員に対しては、健康経営の重要性を理解してもらう必要があります。

この問題に対処するためには、まず経営層が健康経営の意義を明確に示し、社全体で取り組みとして位置づけることです。また、従業員の年齢層や職種に応じて、健康経営の施策を柔軟にカスタマイズするのも効果的といえるでしょう。

たとえば、若手従業員向けには予防医学の観点から啓発活動を行い、管理職向けには部下の健康管理の重要性を強調するなど、ターゲットに応じたアプローチを採用すれば、社内への浸透を図れます。

さらに健康イベントの開催やインセンティブ制度の導入など、従業員が自ら進んで参加できる仕組みづくりも重要です。

手続きが手間がかかる

健康経営優良法人の認定を受けるためには、複雑な申請手続きを行う必要があります。手続きには、多くの書類作成や詳細なデータ収集が含まれるため、企業にとって大きな負担となる可能性もあるでしょう。

とくに中小企業や人事部門の人員が限られている企業にとっては、この手続きこそが健康経営への取り組みを躊躇させる要因になることがあります。また、認定は毎年更新する必要があるため、手間とコストが継続的にかかることを理解しなければなりません。

この問題に対処するためには専門的な知識を持つ担当者を育成したり、外部の専門家や認定支援サービスを活用したりすることが効果的です。さらに日頃から健康経営に関するデータを整理しシステム化すれば、申請時の作業負担を軽減できます。

2024年度健康経営優良法人の申請手続きと認定基準は？

2024年度健康経営優良法人の申請手続きと認定基準は、中小規模法人部門と大規模法人部門で異なります。ここでは、それぞれの申請手続きと認定基準について解説します。

中小規模法人部門の場合

中小規模法人部門の申請手続きは、まず健康宣言事業への加入から始まります。次に体制づくりを行い、健康経営のための取り組み、事務局への申請を行う流れです。

認定要件としては「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」に加えて「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの領域で満たさなければならない項目をすべて満たす必要があります。

たとえば「経営理念・方針」では健康宣言の社内外への発信が必須項目となっており、「組織体制」では健康づくり担当者の設置が求められます。

「制度・施策実行」では定期健康診断の実施や受診率の把握、その結果に基づく保健指導の実施などが評価される形です。「評価・改善」では、健康経営の取り組みによる効果を測定し、PDCAサイクルを回すことが重要です。

大規模法人部門の場合

大規模法人部門の申請手続きは、まず健康経営度調査への回答から始まります。調査は企業の健康経営への取り組み状況を包括的に評価するものです。

調査回答後は認定基準の適合可否判定を受け、基準を満たしていると判断された場合に認定申請ができます。認定基準は中小規模法人部門よりも詳細かつ高度な要求が設定されており、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」に加えて「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの領域で評価されるのが特徴です。

各領域でより具体的かつ数値化された基準が設けられており、申請はこれらの取り組みを細かく記載した申請書と、証明書類を認定事務局に提出しなければなりません。

大規模法人は社会的にみて影響力が大きいため、より高度な健康経営の実践が期待されています。

従業員がやる気になる健康経営の3つのポイント！

従業員がやる気になる健康経営のポイントは、従業員について把握する、ターゲットを考えた施策を行う、取り組む背景を共有することです。

ここでは、3つのポイントについて解説します。

従業員について把握する

効果的な健康経営を実践するためには、まず従業員の現状を正確に把握する必要があります。健康診断データの分析だけでなく、従業員の生活習慣や健康に対する意識、仕事上のストレス要因などから情報収集を行いましょう。

従業員の現状をしっかりと把握できれば、個々のニーズに合わせた健康支援が可能となり、従業員の参加意欲を高められます。

ターゲットを考えた施策を行う

健康経営の施策を成功させるためには一律の取り組みではなく、ターゲットを絞った施策を展開するのが効果的です。

たとえば、若手従業員向けには生活習慣の改善に焦点を当てた施策を、中堅社員にはストレスマネジメントプログラムを、管理職には部下の健康管理スキル向上のための研修の提供が理想といえます。

ターゲットを考慮した施策は、従業員1人ひとりが「自分に合った」取り組みだと感じることができるため、結果として参加意欲と効果の向上につながります。ただし、特定の従業員グループに偏りすぎないよう、バランスの取れた施策展開を心がけましょう。

取り組む背景を共有する

健康経営の取り組みを成功させるためには、取り組む背景や目的を従業員と共有しましょう。

なぜ会社が健康経営に取り組むのか、それによってどのような効果が期待されるのか、従業員個人にとってどのようなメリットがあるのかを明確に説明すれば、従業員の理解と協力を得やすくなります。

背景を共有すると健康経営が単なる「会社の施策」ではなく「自分たちの取り組み」として認識されるようになり、持続的な効果を期待できるでしょう。

健康経営は株価に好影響を与える！

健康経営は株価に好影響を与える可能性があります。ここでは主な理由について詳しく解説します。

健康経営は企業価値を向上させる

健康経営の取り組みは企業価値の向上に影響を与えます。なぜなら従業員の健康増進は、生産性の向上、欠勤率の低下、医療費の削減などを通じて、企業の収益力を高めるからです。

経済産業省の調査によると、健康経営度が高い企業ほど、ROE（株主資本利益率）やROA（総資産利益率）といった財務指標が優れている傾向が見られます。このように健康経営は企業価値の向上を通じて、株価に好影響を与える重要な経営戦略なのです。

健康経営銘柄の株式価値は高い

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選ばれた企業の株価は、市場平均を上回る傾向にあります。厚生労働省が発表した資料によると、健康経営度調査における上位評価20%の企業の株価時価総額は、TOPIX（東証株価指数）の平均を上回る水準で推移しています。

この結果は、投資家が健康経営を企業価値の重要な要素として評価している現れです。健康経営銘柄に選定されることは、企業の株式価値を高める重要な要因といえます。

健康経営を有意義なものにするためにできること

健康経営を実施している会社の中には、ただ健康管理するだけになっているケースもあります。また、すぐに健康経営の効果が実感できないケースや、社員に浸透しないというケースもあります。ここでは、健康経営をより有意義なものにするために、どんなことができるのか説明しましょう。

経営者が発信する

健康経営を実現するときは、経営者自身が社内外へ向けて、健康経営についてメッセージを発信しましょう。なぜ自社に健康経営が必要なのか、実施する理由や期待できる結果を社員に向けて説明する必要があります。

社員を大切にする会社であると発信することで、健康経営への社員たちの関心度も高まります。禁煙をすすめたり、運動を奨励したり、メンタルヘルスの向上を図りましょう。

また、経営者自身が、健康維持や増進に向けて努力している姿を、社内に発信することも効果的です。社員の健康リテラシーが高まり、自分自身の生活習慣を見直すきっかけになるでしょう。

自社のゴールを明確にする

健康経営を目指しているものの、ゴールがあいまいになっているケースも見られます。健康経営を始めるときは、自社が目指すべきゴールを設定しましょう。

健康経営のゴールとは、自社が抱えている経営課題が解決した状態のことです。ですから、優先して解決するべき経営課題を洗い出す必要があります。離職率の低下、長時間労働の解消、メンタルヘルスの改善といった、いま会社が抱えている課題に合ったゴールを設定します。

また、ゴールはあいまいな言葉ではなく、数値で評価できることが理想です。たとえば、社員の検診受診率の向上といったように、数字で結果がわかるようなゴールを設定しましょう。

また、企業理念や経営課題と、ゴールが矛盾しないように気をつけてください。さらに、設定したゴールは社員と共有することが重要です。社員たちがゴールをはっきり理解できれば、それぞれの意識が変わり、日々の行動が変わるでしょう。

定期的な改善

健康経営をスタートさせても、効果がすぐに表れるわけではありません。また、ゴールを目指す中で、すべてがスムーズにいくとも限りません。

そのため、健康経営を実施していく途中で、定期的に振り返る作業は欠かせません。PDCAサイクルで現状をチェックして、改善することが大切です。中長期的な視点で取り組み、途中で課題が見つかったなら修正する必要があります。

まとめ

今回は、健康経営を有意義なものにするポイントについて解説しました。近年はワークライフバランスという言葉が広く知られるようになり、働きながら健康的な生活を送る意識が高まっています。

とくに2020年のパンデミックを経験したことで、働き方の意識も大きく変わったといえます。会社が健康経営に取り組めば、社員たちの生産性やモチベーションが向上します。

求職者にも魅力的な会社と認識され、優秀な人材を確保できるチャンスが生まれるはずです。結果的に業績アップにつながり、株価にも好影響を与えるでしょう。健康経営を実践するときは、ぜひ今回紹介した方法を参考にしてください。

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