健康優良法人に認定されるメリットとは？

近年では従業員に対して、健康管理を推奨している企業は多くみられます。従業員なしでは企業は成長しないので、従業員の健康維持が企業の成長には必要不可欠になっていくといえるでしょう。そこで今回は、健康と企業を関連付けている健康経営優良法人というものについて詳しく解説し、そのメリットなどを紹介します。

健康経営はいつから始まりなぜ注目されているのか

近年、健康経営を実践する企業が増えてきていますが、まだ、健康経営に対して聞き馴染みがない方もいるかもしれません。そんな方のために、まずは健康経営について解説したいと思います。健康経営というものは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えることで、戦略的に実践していくことを指します。

従業員への健康投資は、結果的に企業の業績UPなどになっていくといわれている取り組みのひとつです。このような取り組みは少子高齢化などにより、将来の人材不足が問題視されているなかで、非常に重要になってくる戦略といえるでしょう。

健康経営はいつから始まった？

健康経営の発祥はアメリカとなっています。元々、アメリカの労働災害増加により健康経営の動きが始まったという背景があります。1980年代になると、従業員の医療費負担が増大し、深刻化していったため、多くの企業が健康促進を目的にさまざまな施策に乗り出す形となりました。

その中のひとつの取り組みとして、健康経営の流れは多くの企業に浸透していったのです。日本では2000年代前半から注目されるようになってきました。

「人材を確保し、従業員が長く働いていける環境を形成していく」の重要性が高まり、政府が成長戦略として、健康経営を推奨しました。そして、2016年には健康経営優良法人認定制度が創設されました。

健康経営優良法人とは

では、「健康経営優良法人」とはどういうものでしょうか。こちらで解説します。その実態は日本健康会議で「優良な健康経営を実践している企業」と認定された法人で、制度が開始した2016年から開始しました。

健康経営優良法人は２つに分けられ、規模の大きい法人などは「大規模法人部門」、中小規模の法人になると「中小規模法人部門」でそれぞれ認定される形となります。

認定されるには、さまざまな評価項目の要件を満たすことが必要であり、大規模法人部門と中小規模法人部門で認定を受けるまでのプロセスも違っているので、これから健康経営優良法人を目指す企業は、自分たちがどちらの部門に当てはまるのか、そして評価項目や認定基準はどうなっているのかをよく調べておきましょう。

健康経営に取り組む目的・メリット

こちらでは、健康経営に取り組む目的や発生するメリットについて解説したいと思います。

健康経営を実践することで発生する最大のメリットといえば、医療費を抑えられるという点が挙げられます。従業員の心と身体を充実させることで、仕事中の怪我や事故のリスクを減少させます。

すると、生産性の向上にもつながるので結果的に企業の業績UPになります。それ以外にもさまざまなメリットがあるので、下記でいくつか紹介します。

組織の活性化になる

健康経営に取り組めば、従業員が健康に過ごせる場面が増えてくるので、仕事の充実度が上がったり、離職率の低下にもつながります。このように組織が活性化すれば、企業も将来的に成長していくので、従業員にも企業にも健康経営はメリットがあるといえるでしょう。

企業のイメージアップにもなる

健康経営を実践している企業というのは、従業員の健康を大切に考えているというイメージにつながります。そのため、ホワイトな会社であるとアピールできるので、世間や社会にとってのブランディングにも最適です。広告費もかけずに知名度を上げるチャンスともなるので、おすすめです。

企業価値が上がる

健康経営に取り組めば、社会的に評価も上がるため、採用活動の面でもメリットが発生します。イメージのよい企業のほうが、求職者の方も働きたいと感じるはずなので、優秀な人材が集まりやすくなり、人材確保の面でも有利にはたらくこと間違いなしです。

金利や融資の面でも有利になるインセンティブがある

健康経営優良法人に認定されると、さまざまなメリットがあります。その代表的なものとして挙げられるのが、金利や融資の面でも有利に働くという点です。認定されると、保証料の減額や免税、運転資金の貸与利率の引き下げ、特別利率、保証料率による融資、サポート預金やサポートローンの適用など、多くの優遇処置が取れるといったインセンティブがあります。

つまり、健康経営優良法人に認定されれば、お金を借りやすくなり、資金調達を得やすいということになるのです。資金調達が容易になれば、企業として新しいことにチャレンジしやすくなり、将来の成長にもつながるため、大きなメリットといえるでしょう。

助成金制度

健康経営にはさまざまなメリットがありますが、その反面、実践するためには費用がかかってくるという点があります。そんな時におすすめなのが健康経営関連で活用が可能になってくる助成金の存在です。こちらの助成金はさまざまな種類があり、活用できる条件もそれぞれ違ってくるので、あらかじめ把握しておくことが重要になってきます。

有名な助成金として、よく活用されているのがストレスチェック助成金や働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金、心の健康づくり計画助成金などが挙げられます。それ以外にも多くの助成金制度があるので、詳しい概要が知りたい方は、公式サイトから各助成金の条件などを、ぜひチェックしてみましょう。

公共調達の加点

公共調達の加点というのもメリットになります。公共調達とは国が発注する工事等の税金を使って行う契約を指します。この公共調達の入札参加資格は、健康経営優良法人の企業は公共調達の加点対象となるため、有利にはたらくというメリットが発生するのです。

保険料の割引

健康経営優良法人に認定されると保険料の割引があるというのも大きなメリットのひとつとなっています。割引を設置している保険会社として、三井住友海上あいおい生命保険や三井住友海上火災保険株式会社、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社などが挙げられています。その他の保険会社も割引サービスを設けている場合があるので、気になる方は一度調べてみましょう。

健康経営を実践していくためには、費用がかかりますが、このような助成金や割引制度を利用し負担を軽くしながら健康経営優良法人を目指していけば、従業員や企業にとっても将来的にプラスに進んでいくことでしょう。

まとめ

今回は健康優良法人に認定されるメリットなどについて解説しました。コロナウイルスが流行する前からも、日本人で健康に関心を持つ方は、増えてきていました。日本の平均寿命が世界一というのも、健康への意識の高さが影響しているはずです。そんな健康志向の風潮が強まっている要因としては、少子高齢化による医療費負担の増加が挙げられています。少子化が進んで、平均寿命が伸びていけば、今よりも医療費負担額は大きくなっていくはずです。

このような状況下の中、自身の健康について考える方が増加し、将来を健康で楽しく過ごしたいと案じるようになったのです。このような人々の思いと健康経営は非常にマッチしているといえるため、健康経営優良法人に認定されれば、その企業は成長し、大きな利益を生み出していくことでしょう。