健康優良法人2023の認定をもらうには？調査のポイントも解説！

近年、企業戦略としての健康経営に関心が高まっていることをご存知でしょうか。この記事では、健康経営への関心の高まりや、健康経営度の調査について詳しく紹介します。健康経営度の調査のポイントや、健康経営優良法人2023で認定をもらう方法についても解説していきますので、健康経営に興味がある方は参考にしてみてください。

健康経営に関心が集まっている

経済産業省では、健康寿命社会の実現に向けた取り組みとして、従業員ひとりひとりの健康管理を経営的な視点から考え、健康の保持および増進に繋がる取り組みを戦略的に実践する健康経営を推進しています。

健康経営に取り組む法人が、社会的に評価される環境であるために、平成26年度より東京証券取引所と共同で健康経営銘柄の選定を開始しました。平成28年度からは、日本健康会議と共同で健康経営優良法人認定制度を運営しています。

健康経営を取り組む企業は年々増えており、令和4年に閣議設定された新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画にも位置づけられています。最近では、投資家や就活をしている学生などが健康経営優良法人認定の有無を企業の評価に活用する動きもみられているのです。

企業戦略として、健康経営への関心が高まっています。では、健康経営に関心が高まっているのはなぜなのか、その背景を見ていきましょう。

労働人口の不足

日本では急速な少子高齢化により、労働人口の不足が深刻な問題となっています。労働力調査によると、日本における15～64歳の人口は1997年から年々減少しているのです。人手不足が深刻化してしまうと、中小企業に大きな影響を及ぼします。必要な人材が確保できないと、事業の継続も困難になってしまう可能性があるのです。

また、従業員の休職や離職が多く、人材が定着しなければ従業員ひとりひとりの負担も大きくなります。過重労働の原因にもなり、心身の不調を招いてしまう可能性もありますので注意しなくてはいけません。

労働人口の減少により、人材の確保が難しくなっている現代では、優秀な人材を確保し定着させるためにも、健康経営を取り組むことが重要視されているのです。

国からの推進

健康経営を推進する企業が増えているのは、国の健康経営への施策が関係していると言われています。国は、国民の健康寿命をのばし、生涯現役社会を構築することを目標としています。労働人口が不足していることに加え、高齢化に伴う社会保障費の増大を改善させることがその狙いとされているのです。

経済産業省では、健康経営銘柄と健康経営優良法人の選定を行っています。これらに選定されると、健康経営が優れている企業であると認められるため、社会的評価が上がり企業のイメージアップにも繋がるのです。国が先頭に立ち、健康経営を推進することで、企業の規模や地域に関わらず健康経営への取り組みが広がっています。

健康経営度の調査が行われる？調査のポイントは？

健康経営度調査とは、法人の健康経営への取り組み状況と、経年での変化を分析し、基本的な情報を取得するための調査です。健康経営度調査へ回答する法人は年々増加しており、日経平均株価を構成する銘柄の約8割を超える企業が回答しています。

経営戦略のひとつとして健康経営に取り組む企業が増えているのです。令和4年度から追加された、健康経営度調査のポイントを見ていきましょう。

情報開示の促進

人的資本に関する日財務情報の開示および評価の動向を踏まえて、健康経営度調査のフィードバックシートに、経営層のコミットメントや、施策のアウトプットに関連する情報を追加します。一括公開に同意した法人のフィードバックシートは、経済産業省のウェブサイトに掲載されます。

業務パフォーマンスの評価および分析

業務パフォーマンス指標を活用することで、健康経営の効果の見える化を促進します。そのため、傷病による欠勤を意味するアブセンティーズム、出勤は可能だが健康上に問題があり完全ではない状況を意味するプレゼンティーイズム、仕事への充実した心理状態を意味するワークエンゲージメントの経年変化や、測定方法に関する開示状況についての設問を追加します。

データ利活用の促進

健診情報やライフログデータのパーソナルヘルスレコードの利活用に関する検討が行われています。検討が行われていることを踏まえ、従業員ひとりひとりのヘルスリテラシーを向上させるための取り組みと、健診情報を電子記録として閲覧を可能にするための環境を整備することを評価しているのです。

また、効果的かつ効率的な保険事業を実施させるため、企業から保険者に対する40歳未満の従業員の健診データの提供に関する設問を追加します。

健康経営優良法人2023で認定をもらうには

健康経営優良法人とは、日本健康会議により、優良な健康経営を実勢している企業であると認定されている法人のことをいいます。法外長期間勤務やサービス残業、劣悪な労働環境による事件が相次いでいることから、従業員が心身ともに安心して働ける職場環境が求められています。

多くの企業に積極的に健康経営に取り組んでもらうように設けられたのが、健康経営優良法人認定制度です。認定制度は、規模の大きい法人や医療法人が対象の大規模法人部門と、中小企業の法人や医療法人が対象の中小規模法人部門の2部門にわかれています。それぞれの部門で健康経営優良法人として認定します。

大規模法人部門の認定について

令和4年度の健康経営度調査の回答にもとづき、要件を達成しているかどうかによって判定します。さらに、大規模法人部門の上位法人500社は、ホワイト500として認定されます。ホワイト500として認定されるためには、より確かな取り組みを実施しアピールすることが重要です。

中小規模法人部門の認定についいて

健康経営優良法人2023中小規模法人部門の認定申請書の内容にもとづき、要件を達成しているかどうかによって判定します。さらに、中小規模法人部門の上位500社は、ブライト500として認定されます。ブライト500として認定されるためには、大規模法人部門の条件と同レベルの基準を達成することが必要です。

申請方法

健康経営優良法人2023で認定をもらうためには、申請が必要です。大規模法人部門は、健康経営調査票をダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。中小規模法人部門は、健康経営優良法人認定申請書をダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。

認定までの流れ

大規模法人部門では、申請内容にもとづき、要件に適合しているかどうか判定するために、認定委員会において審議されます。健康経度が上位の50％であれば申請資格が獲得でき、保険者と連名で申請され認定審査を受けることが可能です。

その後、日本健康会議が健康経営優良法人を認定します。中小規模法人部門では、まず所属する保険者が実施している健康宣言に参加しましょう。取り組み内容について記載した申請書は、保険者経由で申請し、認定審査を受けます。その後、日本健康会議が健康経営優良法人を認定します。

中小規模法人部門の場合は、所属している保険者が健康宣言の取り組みをしていないと申請はできません。健康宣言の取り組みをしているかどうかは、所属している保険者へ確認する必要があります。

まとめ

健康優良法人2023の認定をもらう方法や、健康経営度調査のポイントについて解説しました。近年では、健康経度へ取り組む企業が増えており、今度も認定法人の数は増加することが予想されています。

健康経営は従業員ひとりひとりにもメリットがあり、企業や日本の社会全体としても大きなメリットが考えられます。さまざまな相乗効果が生まれるため、よりよい社会をつくり上げるためにも、健康経営優良法人の認定を目標にするとよいでしょう。