健康優良法人の認定を受けるには費用がかかる?2023年からの変更点とは

公開日:2023/08/15  最終更新日:2023/09/19

快適な職場環境の実現に向けて、近年注目を集めている健康経営。そのうえで、健康経営に取り組む優良企業が認定される健康経営優良法人は、2023年から費用や要件が一部変更になったので、申請の際には注意が必要です。今回は企業向けに、健康経営優良法人申請の際の費用や変更点について、詳しく紹介します。

健康経営は近年社会において必要不可欠なもの

経営的な視点で従業員の健康管理に投資する健康経営は、従業員の業務パフォーマンス向上による仕事の効率化や生産性アップなど、企業の成長に欠かせない要素です。

近年社会において健康経営は、必要不可欠だといえます。労働生産性の向上が期待できたり、医療費の削減に繋がったり、健康経営を導入するメリットはさまざまです。健康経営について、導入するメリットと一緒に詳しく解説します。

健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な課題として改善に取り組む経営方法です。従業員の健康保持や健康増進について、企業全体が積極的に取り組むことで、従業員の活力向上、業務の効率化により、企業の業績やイメージアップが期待できます。

従業員の健康が企業業績の向上に繋がることが認知されている近年で、注目を集める経営手法です。そのため健康経営は企業成長に欠かせない投資として、導入する企業が増加しています。健康経営は、健康長寿社会の実現に向けて、国や自治体が推進する取り組みのひとつです。

労働生産性の向上が期待できる

健康経営を導入することで、労働生産性の向上が期待できます。企業全体で健康経営に取り組むことで、業務パフォーマンスを最大限引き出すことにつながります。

従業員の健康状態が悪い職場では、従業員の活気がなくモチベーションは低下。過労や疾患、メンタルの不調などを抱えたまま仕事を続けると、欠勤や休職の恐れもあります。

休職した場合はその他の従業員の負担が大きくなり、健康状態が悪化したり、離職したり、職場が負のスパイラルに陥る可能性もあるため注意が必要です。従業員の健康は、企業にとっても必要不可欠な要素だといえます。

医療費の削減に繋がる

近年では少子高齢化に伴い、医療費負担の増大が問題視されています。従業員が良好な健康状態であれば、病院の受診料や薬代などの医療費を抑えることが可能です。

健康経営の導入により、企業が負担する医療費の削減にも繋がるメリットがあります。欠勤や休職、離職が減ることにより、定着率アップも期待できるでしょう。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良法人を可視化するための顕彰制度です。健康経営を導入し従業員の健康管理について、経営的な視点で取り組む法人として評価されると、健康経営優良法人の認定を受けることができます。

社会的な評価のため、企業のイメージの向上、求職者や転職者、取引からの信用・信頼を獲得できるでしょう。健康経営優良法人認定制度は、大企業向けの「大規模法人部門」と、中小企業向けの「中小規模法人部門」の2部門です。大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」中小規模部門の上位500社は「ブライト500」と呼ばれます。

健康経営優良法人2023から申請費用が必要

2023年から健康経営優良法人の認定には、サービス向上のための運用コストを確保するため、申請費用が必要になりました。大規模法人部門では8万8,000円(税込)、中小規模法人部門では1万6,500円(税込)の申請費用が必要です。

申請費用が必要

健康経営優良法人認定制度は経済産業省が運営していましたが、2023年からの民営化に伴い無料だった申請費用は、サービス向上のための運用コストとして必要になりました。必要な申請費用は、大規模法人部門であれば8万8,000円(税込)、中小規模法人部門は1万6,500円(税込)となっています。

民間業者に委託することで、プラットフォームの構築や情報発信、さまざまなアイデアを活用し、サービスを向上させることが狙いです。

2023年は補助事業者として、日本経済新聞社が選定されました。ユニークな取り組みをしている中小企業やモデルとなる企業を紹介したり、関係団体主催のイベントを告知したり、健康経営の情報プラットフォームを構築。健康経営優良法人認定の申請に関する告知広告、転職、就職サイトとのタイアップ企画など、さまざまな情報を発信することにより、より良いサービス提供に努めています。

健康経営優良法人2023からは認定要件にも変更がある

健康経営優良法人2023からの認定要件には、データの利活用や情報開示の促進、業務パフォーマンスの評価・分析、中小規模法人部門の上位500社の選定基準についての変更点があります。それぞれの認定要件の変更点を、詳しく解説します。

データ利活用の促進について

データ利活用の促進に関する変更点は、大規模法人、中小規模法人が対象です。従来は40歳以上の健康診断データのみの開示が求められていましたが、2023年からは40歳未満の健康診断データも開示を求められます。従業員のヘルスリテラシー向上促進のために、健康診断データを電子記録として閲覧できる環境が整えられているのかについても問われます。

情報開示の促進について

大規模法人を対象とした情報開示の促進について、フィードバックシートに項目が追加されました。2022年3月に経済産業省が開示した2,000法人の評価には、メンタルの不調や女性の健康について、従業員同士のコミュニケーション、ワークバランスの取り組みに関する偏差値が記載されています。

2023年からは、健康経営について経営層の関与を示す経営会議での議題化の内容や回数、社内への浸透を示す健康経営施策への従業員参加率が追加されました。

業務パフォーマンスの評価・分析について

大規模法人を対象とした業務パフォーマンスの評価、分析について設問が追加されました。健康経営による従業員の心身への影響を確認する目的で、業務パフォーマンスの経年変化や測定の方法について問われます。

業務パフォーマンスとは、傷病による欠勤(アブセンティーイズム)、出勤しているが健康上の問題を抱えているため、業務パフォーマンスが低下している状態(プレゼンティーイズム)、仕事に対して熱意があり、活力がみなぎっている状態(ワークエンゲイジメント)を指します。得られた情報はステークホルダーとの対話に活用することが望ましいとされています。

中小規模法人部門上位500社(ブライト500)の選定基準について

中小規模法人部門の上位500社(ブライト500)の選定評価項目の追加、配点ウエイトが変更になりました。PDCA取り組み状況や、経営者や役員の健康経営関与度についての評価項目が追加されました。認定には、15項目中13項目以上適合していることが条件です。

まとめ

健康経営とは、企業全体で従業員の健康管理を経営的な課題として、改善に取り組む経営方法です。従業員の活力が向上したり、業務効率化による生産性アップが期待できたり、注目を集めています。従業員の健康が企業業績に繋がると認知されている近年では、必要不可欠な要素です。

2023年から運用コストとして、大規模法人部門では8万8,000円(税込)、中小規模法人部門では1万6,500円(税込)の申請費用が必要です。ほかにも、データ利用の促進や業務パフォーマンスの評価、分析など、認定要件にも変更があるため注意が必要です。健康経営優良法人認定を申請する際には、2023年からの変更点に注意して申請しましょう。

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