健康優良法人とは?健康優良法人2022の認定基準と申請方法について

公開日:2023/03/15   最終更新日:2023/09/15


健康優良法人とは、優良な健康経営に取り組んでいる企業であると認定されている法人のことをいいます。健康経営優良法人になると、社会的にもよい評価を受けることが可能です。この記事では、健康経営優良法人の具体的な内容や、健康経営優良法人になるための認定基準、申請方法などを詳しく紹介していきます。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、地域の健康課題に対する取り組みや、日本健康会議が薦める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している法人を認定し、顕彰する制度です。健康経営法人の認定制度は、企業の健康経営の取り組みを勧めるために、経済産業省が2016年に創設しました。

以前から健康経営銘柄を認定する制度は存在したのですが、東京証券取引所の上場企業の中から認定するため、ごく一部の企業に限られていたのです。

健康経営とは

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮し、経営的な視点で考えながら戦略的に実施していくことをいいます。企業理念にもとづき、従業員へ健康投資をしていくことは、従業員の活力や生産性を向上させ、企業全体の活性化にもつながるのです。

健康経営優良法人のメリット

健康経営優良法人の認定制度は、制度開始後の5年間の推移をみると2020年から急激に認定件数が増加しています。健康経営法人が注目された背景には、健康への関心をもつ若手の労働者が増えたことなど、現代の日本がもつさまざまな要因によって、企業が健康経営への切り替えを迫られていることが起因とされています。

就職活動中の学生やその親を対象に調査したところ、就職先を選ぶ際に、健康に配慮している企業であるかどうかを非常に重視する傾向にあるのです。健康経営は、若手の人材を確保するための大きな要因といえるでしょう。

また、最近では多くの企業がリモートワークを取り入れるなど、働き方も変化しています。企業側も、従業員の健康を守るためにさまざまな対策をとり、健康経営に取り組む企業が増えているのです。日本の人口は減少傾向にあり、労働者不足の中での人材確保が深刻な問題となっています。そうした中で、健康経営優良法人の認定を取得することに関心が高まっているのです。

企業のイメージアップにつながる

健康経営優良認定に認定されると、経済産業省のホームページに企業名が掲載されます。また、認定の証としてロゴマークが与えられ、企業のPR活動やハローワークなどの求人票に利用することも可能です。健康経営に積極的に取り組んでいるという証となるため、顧客や取引先などに対してイメージの向上が期待できます。将来的にIPOの検討している場合は、健康経営優良法人の認定を受けていることで、投資家からの高評価にもつながるでしょう。

インセンティブが受けられる

一部の自治体や地方銀行などでは、健康経営優良法人ならばさまざまな優遇措置を受けられます。自治体では、自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点、ホームページやリーフレットなどで自治体が企業をPR、県知事による表彰などがあります。各自治体の広報誌やホームページに企業名が掲載されることもあるので、地元の優良企業として認知されるでしょう。

金融機関では、融資の優遇、低利率での融資提供、保険料の減額や免除などが主な事例です。また、保険会社による、健康経営優良法人用の割安プランや商品の用意、団体定期保険の契約保険料の割引などもあります。インセンティブを付与する機関は増加傾向にあり、企業は事業拡大やブランディングに活用することが可能です。

人材確保が有利になる

最近では、企業選びの際に、働きやすさに加えて健康への配慮を重視される傾向にあります。主に中小企業では人材不足が深刻化しています。人材の確保は、会社の持続性に直結する問題です。健康経営優良法人の認定を受けると、ロゴマークを企業のホームページや従業員募集ページなどに掲載することが可能です。

健康経営優良法人の認定を受けている企業は、従業員の健康を考えているホワイト企業というイメージを与えられ、採用活動でも求職者を集めやすくなるのです。最近では、健康経営に取り組んでいるのかどうかが、就職先の決め手になるという就活生も多いと言われています。

さらに、ロゴマークはハローワークの求人票にも掲載可能なため、応募率の増加が期待できるでしょう。実際に、健康経営優良法人の認定を受けている企業では、学生の内定辞退者がほとんど出ていないと言われています。

生産性が上がる

健康経営優良法人の認定を受けるには、社内での具体的な健康保持および増進施策を実施しなくてはいけません。施策自体は多種多様にあるため、思うような成果を上げることは難しいかもしれません。

しかし、取り組みを行うことで従業員の健康保持および増進が実現できると、従業員ひとりひとりのパフォーマンスが向上し、生産性も上がります。パフォーマンスの向上と生産性が上がることは、業績の向上にもつながるでしょう。従業員の過重労働による体調不良や精神的な不調も減らせるので、離職も避けられるのです。

結果、健康で働きやすい職場であると評価され、従業員の長期的な定着にも貢献できる取り組みとなるのです。自分は会社に大切にされている、生きがいをもって働けると感じられるのでモチベーションも高まり、よりよい職場環境になるでしょう。今の会社で長く働きたいと考える従業員が増え、離職率の低下にも効果的です。

健康経営優良法人になるには?認定基準を知っておこう!

健康経営優良法人とは、経済産業省の認定制度であり、積極的に健康活動に取り組んでいる企業に対して、毎年認定を行っています。認定基準の区分や、具体的な認定基準の内容を詳しく見ていきましょう。

健康経営優良法人の認定制度とは

健康経営優良法人の認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に分かれています。さらに大規模法人部門の中でも特にレベルの高い法人はホワイト500、中小規模法人部門の中で優れた取り組みを実践している法人はブライト500として特別称号が与えられるのです。

ブライト500は2021年に新しく設けられた制度であり、地域において健康経営の発信をしていることも条件となります。思い立ったらすぐに申請できる制度ではなく、日々の取り組みが重要になります。日々の取り組みに関する項が数多く含まれているため、認定を受けるには、計画を立て中長期に渡って取り組みを重ねていく必要があるのです。

認定基準の区分

大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらの部門になるのかは、申請時における常時雇用される従業員の人数から決められます。常時雇用される従業員は、正社員に限らず一定の条件を満たしたパートやアルバイトの方も該当します。

大規模法人部門の人数区分は、製造業その他が301人以上、卸売業が101以上、小売業が51人以上、サービス業が101人以上です。

中小規模法人部門の人数区分は、製造業その他が1人以上300人以下、卸売業が1人以上100人以下、小売業が1人以上50人以下、サービス業が1人以上100以下です。

自分の会社がどの業種に当てはまるのかどうかは、総務省の日本標準産業分類で確認しましょう。

大規模法人部門の認定基準

大規模法人部門では、経営理念・組織体制・制度と施策実行・評価と改善・法令遵守とリスクマネジメントという5つの項目に分けられます。さらに中項目と小項目では細かい条件が提示されており、認定を受けるためには一定数クリアする必要があります。

企業に所属していても、産業医が健康活動に積極的でなければ、認定基準を満たすことはできないでしょう。健康経営の推進では、企業の大きさは関係なく、産業医の役割と産業医との連携が重要になります。

大規模法人部門の認定基準を満たすためのポイント

健康経営は経営者の考え方が大きく反映されます。年度計画や細かな実施計画も重要ですが、最も大切なのは経営理念です。健康経営は目先の利益だけを考えるならマイナスに動く可能性もあるでしょう。

しかし、長期的に考えると、企業の持続的な成長に大きく貢献します。それを経営者が自覚、責任をもって取り組んでいるのかどうかが大きな評価ポイントとなるのです。健康経営の実現のためには、経営者が従業員の健康を願いながら、具体的な健康管理のしくみを導入することが重要です。

中小規模法人部門の認定基準

中小規模法人部門に認定基準は、大規模法人部門と同様に、経営理念・組織体制・制度と施策実行・評価と改善・法令遵守とリスクマネジメントという5つの大項目に分類されます。基本的な構成も共通している部分が多く、中小規模法人部門だからといって認定のハードルが低いわけではないのです。中小規模法人部門の認定企業は、産業医や産業保健師を有効に活用していることがほとんどでしょう。

中小規模法人部門の認定基準を満たすためのポイント

経営者による掛け声や、従業員のやる気だけで実現するものではなく、産業医や産業保健師などの専門スタッフにアドバイスをもらい、計画的に条件を満たしてくことが重要です。

また、健康経営は施策を実施したあとは、その結果をフィードバックし繰り返していくことで環境改善が実現します。一過性で終わらせるものではないのです。認定要件に評価と改善が必須になっているのは、健康経営においてもPDCAサイクルが重要視されることを意味しています。

全社で取り組む必要がある

健康経営優良法人の認定を受けるためには、喫煙率の低下や運動機会の増進などの取り組みも含まれています。そのため、経営者や担当者だけでなく、全社で取り組まなくてはいけません。全従業員に協力してもらう必要がありますが、強制的な実施をすることは避け、従業員のためになる施策を考えるなどの工夫をする必要があります。

定期的な健康情報を発信し、従業員ひとりひとりの意識を変えることが重要です。長い期間を要する場合もありますが、従業員の健康は企業にとっても、従業員ひとりひとりにとってもよいことばかりですので、工夫しながら地道に取り組んでいきましょう。

健康経営優良法人の申請方法とは

健康経営優良法人の申請から認定までの工程は、大規模法人部門と中小規模法人部門では、異なる部分がいくつかあります。それぞれの部門ごとに工程を説明します。

大規模法人部門の申請方法

まず、経済産業省が実施している従業員の健康管理に関する取り組みやその成果を把握するために、健康経営度調査に回答します。2022年からは、オンラインで回答することが可能になりました。

健康経営度調査をホームページからダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。回答した内容をもとに、健康経営優良法人の要件に適合しているのかどうかの判定を受けます。認定基準に適合していたならば、申請書および契約書が同封されます。

次に、同封されていた申請書および契約書を、健康経営優良法人の認定事務局に提出し、認定委員会による審査を受けましょう。審査に通りましたら、日本健康会議において認定となります。

中小規模法人部門の申請方法

まず、加入している保険者が実施している、健康宣言事業に参加します。健康経営優良法人認定申請書をホームページからダウンロードし、自社での取り組み状況を記載のうえアップロードしましょう。

日本健康会議認定事務局へ申請し、認定審査を受けます。審査に通りましたら、日本健康会議において認定となります。中小規模法人部門は、所属している全国健康保険協会および健康保険組合などの保険者が、健康宣言の取り組みをしていないと申請できません。

各保険者が運営する保険事業の中のひとつに健康宣言事業があり、企業が健康宣言事業に参加すると健康経営優良法人の認定制度に申請できるようになります。保険者による健康宣言の取り組みに関しては、所属している保険者に問い合わせをする必要があります。

認定申請料

大規模法人部門の認定申請料は、1件あたり8万8,000円(税込)です。グループ会社と合算して申請する場合は、申請の主体となる法人の申請料に加えて、同時認定の対象となる1法人あたり1万6,500円(税込)を加算します。中小規模法人部門の認定申請料は、1件あたり1万6,500円(税込)です。

また、認定申請料の他にも、健康経営を行うためのデータ収集や管理にはコストがかかります。データの分析を外部機関に依頼する場合には、さらにコストがかかるでしょう。従業員の健康を増進するためのコストは、コストではなく投資とするのが基本的な考えです。費用対効果があるのかどうかを検証しながら、施策を進めていくとよいでしょう。

健康経営優良法人の申請に関する注意点

健康経営優良法人の認定期間は1年間です。認定することが発表された3月から翌年の3月31日までとなります。そのため、継続して認定を受けるためには、毎年申請する必要がありますので注意が必要です。

健康経営優良法人の認定を受けるための申請は、健康宣言から日本健康会議による認定まで、必要な項目が数多くあります。健康経営への知識が求められるため、手間と時間がかかります。申請に不安がある場合は、加入している健康保険協会や健康保険組合などに相談するとよいでしょう。また、毎年申請を行っているならば、社内で知見を蓄積できるため大きな手間はかかりません。

電子申請も可能なので、手間や時間をかけずに申請できるでしょう。ただし、申請する際にはやる事が多いので、できるだけ早めに準備を進めておくことをおすすめします。申請時の注意点を踏まえて、計画的に準備を進めていきましょう。

大規模法人部門の認定制度のスケジュール

大規模法人部門の認定制度は、8月中旬から10月上旬頃から健康経営度調査の申請受付が開始されます。11月上旬に請求書の送付、12月にフィードバックシート速報版が送付されます。12月が振込期限となり、その後、2月上旬までが審査期間です。2月に内定が決まり、3月に健康経営銘柄および健康経営優良法人の発表となります。発表後にフィードバックシートが送付されます。

中小規模法人部門の認定制度のスケジュール

中小規模法人部門の認定制度は、8月中旬から10月中旬頃から健康経営優良法人認定申請書の申請受付が開始されます。11月上旬に請求書が送付され、12月が振込期限となります。その後、2月上旬までが審査期間です。2月に内定が決まり、3月に健康経営優良法人の発表となります。発表後に、評価結果およびフィードバックシートが送付されます。ただし、中小規模法人部門の場合、フィードバックシートの送付は、ブライト500申請法人のみとなりますので注意しましょう。

まとめ

健康優良法人2022の認定基準や申請方法について紹介しました。各企業では健康経営への取り組みが進んでおり、健康経営優良法人の認定を受ける法人は年々増加傾向にあります。健康経営優良法人に認定されると、従業員ひとりひとりが健康で働き続けられるので、生産性や業績の向上にもつながります。健康経営優良法人の認定制度は、各部門によって認定基準は異なります。それぞれの部門の認定を受けるポイントを参考にしながら、会社全体で計画的に準備を進めていくことが重要です。

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